4年目の官製春闘に暗雲

官邸、経済界に不協和音

経団連の榊原会長(左)と安倍首相

 4年目となる“官製春闘”の先行きに暗雲が垂れ込めている。消費喚起により「経済の好循環」を何としても実現したい安倍晋三首相は「少なくとも今年並みの賃上げ」「4年連続のベースアップ(ベア)」を経済界に求める。だが、足元は円安傾向ながら企業の経営環境は依然厳しく、政権の要請にどう応えるか苦しい立場に追い込まれている。2017年3月の集中回答日へ向け、厳しい労使交渉は不可避の状況だ。  「経済の好循環を継続するカギは来年の賃上げ。榊原(定征)会長にも今、うなずいていただいた」―。11月中旬、官邸で開かれた働き方改革実現会議。安倍首相は真正面に座る経団連の榊原会長を見据え、経済界が同意したとの機運を高めることに躍起だった。「今年並みの水準の賃上げを期待する。特に4年連続のベアの実施をお願いしたい」。首相はそうたたみかける。  17年の官製春闘は異例ずくめで始まった。早くも11月に、政権が労働組合のお株を奪うかのように積極的な賃上げを要請。しかもその手法にまで言及した。結果、例年なら12月に本格化する経営側の議論が、官邸から背中を押されるように11月から始まっている。  もう一つは、来春には原油高による消費者物価の上昇を見込めることを理由に「期待物価上昇率を勘案した賃上げ」という新たな“物差し”を首相が提示したことだ。  石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を視野に入れたものだが、原油価格の上昇は輸入物価を引き上げる“悪い物価上昇”となり、個人消費を冷やしかねない。需給がともに拡大していく過程での“良い物価上昇”が視野に入らなければ、賃上げに結びつきにくい。  企業を取り巻く経営環境は厳しい。賃上げ率は官製春闘が始まった14年春闘から3年連続で2%を超えるものの、16年春闘は年初の国際金融市場の混乱から円高が進み、賃上げ率は15年春闘を下回った。17年春闘を控えた経営環境はさらに厳しく、16年4―9月期決算は4年ぶりの減益に陥った上場企業が相次いでいる。  官邸と経済界は“車の両輪”として日本経済をけん引してきたはずだった。だが、官邸の賃上げ頼みが先行する現状を前に不協和音が感じられる。経済界からは「過去3年間で2%を超える賃上げを実現しながら個人消費は上向いていない」。こうした批判が公然と聞かれるようになった。  とりわけ基本給を底上げするベアについては慎重にならざるを得ない。経団連の榊原会長は賃上げの「モメンタム(勢い)は継続しなければならない」との認識を示しながらも「ベアは重い存在」と苦渋の表情をみせる。経済同友会の小林喜光代表幹事も「将来も続く固定費で、これだけ不確定な時代に(実施に踏み切るには)勇気がいる」と同調。来年の春闘では定期昇給や賞与を優先する企業が多いとの見通しを示す。  経営側の苦しい事情は、経団連がまとめた春闘交渉へ向けた基本方針原案ににじむ。4年連続賃上げを会員企業に求めつつ、具体的な賃上げ方法についてはベアを含む多様な選択肢を例示。各企業の労使交渉に委ねる考えを示した。  また期待物価上昇率を勘案した賃上げについては「物価動向は考慮要素の一つではあるが機械的に反映すべきでない」と慎重姿勢を崩さない。  さらに経団連は、賃上げだけでは経済の好循環は実現しないとの認識も原案に盛り込んだ。社会保障制度の先行きなど家計が抱く将来不安を払拭(ふっしょく)しなければ個人消費を喚起するのは難しい。官民を挙げた取り組みの必要性に言及した。  政権は財政規律を順守しつつ一段の構造改革に踏みだし、将来を展望できる道筋を示すことが求められる。  連合は11月20日の中央執行委員会で、17年春闘のベアなど賃上げ要求水準を「2%程度」に決めた。ベア要求は4年連続。定期昇給(定昇)相当分を含めて4%水準の賃上げ要求となる。  連合方針を受け2日、自動車や電機、鉄鋼・造船など主要製造業の産業別労働組合で組織する金属労協(JCM、議長・相原康伸自動車総連会長)が協議会を開き、16年要求と同水準の「月額3000円以上」のベア要求を正式に決定する。  「かつての物価上昇を追う春闘とは大きく違う」。連合の神津里季生会長は、デフレ脱却のためには中小や非正規の月例賃金・時給引き上げが不可欠、とする。16年春闘に引き続き、中小企業労働者や非正規労働者の底上げ、大手追従・準拠からの脱却を目指す。  「底上げ・底支え」「格差是正」に向け、中小共闘の賃上げ要求の目安は定昇に当たる賃金カーブ維持相当分4500円を含めて1万500円。非正規共闘では「だれでも時給1000円」の実現を進めつつ、時給引き上げの目安を37円に設定した。  問題は中小企業の賃上げ原資の確保ができるかだ。連合は「サプライチェーン全体での付加価値の適正配分が必要」とし、春闘交渉の場のほか、働き方改革実現会議などの場で大手企業に対し中小への公正取引の順守を働きかける考えだ。  16年春闘では、大企業が集まる経団連集計では定昇とベアを合わせた妥結額は7497円。賃上げ率は2・27%だった。一方、中堅・中小労組を含む連合集計での賃上げ幅は平均5779円、率換算2・00%。格差はむしろ広がっている。  環太平洋連携協定(TPP)に反対するトランプ米次期大統領が年明け早々に就任することも懸念材料。神津連合会長は「TPP発効は絶望的になった」とした上で、「経団連は大企業が中心。デフレ脱却のためには政労使の認識共有が必要だ」と中小企業、非正規労働者の待遇改善を求める。  安倍首相が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革は「同一労働同一賃金」に向け、派遣やパートなど非正規労働者の賃金格差縮小だ。しかし同一労働同一賃金制度は、我が国の強みである年功賃金制度の上に立つ労使協調路線が崩壊する危険が伴う。  今年6月、産業別組合の全国化学労働組合総連合(化学総連、組合員約4万6500人)が連合から離脱するなど、支持政党の民進党と共産党の選挙協力に反発する動きが表面化している。17年春闘交渉を前に、国内外の政治圧力が立ちはだかる。

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