東京理科大学は、適切な売買時期など不動産投資の判断について、ビッグデータ（大量データ）を用いる人工知能（ＡＩ）で解析して支援する共同研究をベンチャー企業（ＶＢ）と始める。空き部屋を改修して訪日外国人を受け入れるなどの需要が見込まれることから、同大の収益事業会社が支援のうえ、同大のベンチャーファンドが９月中にも１億円を出資する。ＶＢの基本システムの完成は２０１６年度内を予定する。

　理科大は同大の収益事業会社「東京理科大学インベストメント・マネジメント（理科大ＩＭ）」が経営学や情報学、建築学などの教員と同ＶＢをつなぎ、経営を支援する。

　具体的には、同大経営学部ビジネスエコノミクス学科の野田英雄准教授と共同研究を開始。さらに情報科学や、リノベーション効果をみる建築の教員とも連携する。

　支援を受けるＶＢは不動産科学研究所（東京都新宿区、小原正徳社長）。地価のほか地域別の投資収益率、建物改修のリノベーションの費用対効果、取引価格の変動リスクなどのビッグデータを活用する。

　小原社長は不動産投資コンサルティングを長年手がけてきた。理科大ＩＭの片寄裕市社長とは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで同僚だったことから、同大との研究を前提にＶＢを７月に設立した。