ドローン撮影クリエイターズ協会（ＤＰＣＡ、京都市南区、坂口博紀代表理事、０７５・６０６・６８６５）は、京都府と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を結んだ。地震災害などの発生時、被災地の状況確認や被災者の捜索などを素早く実施することが目的だ。

　ＤＰＣＡは災害発生時に人が立ち入ることが難しい場所の上空にドローン（飛行ロボット）を飛ばし、得た映像を被害状況の把握や不明者の発見に役立てる。坂口代表理事は「ドローンの運用で、災害現場の人命救助の一翼を担い、官民協力体制の強化につなげたい」と力を込める。

　山田啓二京都府知事は「京都府は約７５％が森林・山間部。すぐに被災現場に行けない場合は状況把握が難しくなるが、ドローンの活用で弱点を補っていきたい」と話す。府も２０１６年度当初予算にドローン数機の購入を盛り込む計画だ。

　ＤＰＣＡは１５年９月設立。ドローンによる撮影や操縦技術の向上、安全運航管理者の育成など、産業用途でのドローン活用を推進する。（京都）