税収頼みの財政健全化の危うさ。16年度政府予算案

最大96兆7218億円。「一億総活躍社会」に重点

 政府は24日、一般会計総額が過去最大となる96兆7218億円の2016年度予算案を閣議決定した。15年度補正予算案(一般会計3兆3213億円)と一体の“100兆円予算”の編成により、安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた歳出項目が並んだ。来夏の参院選を見据え、家計や中小企業、農業など広範囲に目配りしたのが特徴だ。堅調な企業業績を背景に大幅な税収増を見込み、懸案の財政健全化も後押しされる。  政府は“100兆円予算”の編成で日本経済の新たな成長軌道を模索しつつ、景気回復を中小や地方が実感できる環境整備を進める。補正、当初予算ともに16年1月4日召集の通常国会に提出、早期成立を目指す。  16年度当初予算は15年度補正予算と同様、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策に重点配分し、2兆4000億円を予算措置した。「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」に直結する施策に計1兆7100億円を配分。幼児教育無償化や企業主導型保育施設の整備、介護職員の待遇改善などに予算計上。年金受給者に臨時給付金を支給する15年度補正と合わせ、子育て世代や高齢者に目配りした。  また「強い経済」実現に向け、16年度当初でIoT(モノのインターネット)を活用したビジネスモデル実証事業、中小企業によるロボット導入実証事業などに新規予算を計上。「地方創生」では地方の取り組みを支援する新型交付金1000億円を創設した。訪日観光客の一層の増加に向けて観光庁予算も200億円と15年度当初比で倍増させた。  16年度当初の環太平洋連携協定(TPP)対策は約1500億円ながら、15年度補正で農家支援を軸に3403億円を計上。政府開発援助(ODA)も15年度当初比1・8%増の5519億円と17年ぶりに増額し、16年5月の伊勢志摩サミットの議長国として“地球儀外交”を推進する。  16年度当初予算は一般歳出が57兆8286億円と15年度当初比4731億円の増加にとどめ、財政健全化計画の「目安」とした増加額5000億円以下を実現した。診療報酬引き下げで社会保障関係費を15年度当初比4412億円増の31兆9738億円と「目安」の増加額に抑制した。  歳入では、税収が57兆6040億円と15年度当初比3兆円増え、バブル期の91年度以来25年ぶりの高水準となる見通し。結果、新規国債発行額は34兆432、億円と15年度当初比2兆4310億円減り、公債依存度は35・6%と7年ぶりの低水準となる。15年度補正も税収上振れで新規国債を発行せずに済み、税収増を追い風に財政健全化と“100兆円予算”編成を両立できた。  政府が24日に閣議決定した2016年度一般会計予算案は、税収頼みの財政健全化の危うさを改めて鮮明にした。新規国債発行額は7年ぶりの低水準となる見通しだが、これは大幅な税収増によるもので、歳出抑制が進んだわけではない。一般歳出の増加額を過去3年の平均増加額に抑える”低いハードル“をクリアしたに過ぎず、20年度のプライマリー・バランス(基礎的財政収支、PB)黒字化目標を達成できる道筋は依然ついていない。  国・地方を合わせた長期債務残高は16年度末に1062兆円と過去最大を更新する見通し。増加ペースこそ鈍るが、主要国中で最悪の財政事情に変わりなく、16年度は歳出の約36%を借金で賄う。  16年度は実質成長率1・7%を見通し、税収が15年度当初より3兆円増える見込み。これを追い風に一般会計のPB赤字額は10兆8000億円と、09年度(13兆1000億円の赤字)の水準以下まで改善すると見通す。  だが足元では米国の金融政策の「正常化」により中国・新興国経済の一層の減速が懸念され、17年度には消費税率10%への引き上げを控える。内閣府の試算では、仮に毎年度2%以上の実質成長率を維持し続けても20年度にPBは黒字化しない。  経済成長による税収増に依存した財政健全化には限界があり、国際公約でもあるPB黒字化達成には痛みを伴う歳出削減を避けて通れないのが実情だ。  15年度補正予算案では年金受給者に3万円を支給する臨時給付金を計上し、自民党内からも、来夏の参院選を見据えた”バラマキ“との批判があった。16年度当初予算でも診療報酬の薬価は下げたが、診察料は上がるなど踏み込み不足。16年度当初で15年度当初比横ばいに抑えた公共事業費にしても、15年度補正予算で約6000億円を計上していた。  財政健全化計画の初年度である16年度は、政権の経済政策「アベノミクス」と円安の”果実“である税収増で計画はクリアできる見通しだ。だが楽観視できる状況になく、政権の財政健全化への本気度がこれまで以上に問われる。

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