共同開発案件は入札なし、神戸市がスタートアップ強力支援の狙い

新制度を創設

 神戸市は、スタートアップと共同開発した商品やサービスを入札なしで導入できる新制度を創設する。スタートアップと市職員が共同開発した案件について、外部有識者による審査会を経て随意契約できる。国内初の制度として、開発に成功した有望案件を業務改善や施策に反映するとともに、優秀なスタートアップの支援強化につなげる。  神戸市は、行政課題をスタートアップと市職員が協働し解決する事業「アーバンイノベーション神戸」を実施し、行政課題の解決や起業支援に取り組んでいる。公募後、採択事業者と約3カ月かけてプロダクトを共同開発し、実証実験する。新制度では同事業での成功事例について、外部有識者の審査後、担当部局による調達が可能になる。  従来、成功事例を生んでも随意契約できるのは、契約金額が100万円以下であるなどの条件を満たす事業者に限られていた。そのため担当部局がスタートアップのプロダクト調達を希望しても、一般競争入札を実施するため、大手ベンダーが選定される場合が多かった。  アーバンイノベーション神戸は、通勤手当の自動算出システムを開発して業務効率化につなげるなど、複数のプロジェクトで成果を出している。新制度を通じてスタートアップ支援を加速し、全国から優秀な起業家誘致につなげる。

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