チューリッヒ生命の成長支える「100日計画」とは?

太田健自・日本代表に聞く―7つの新商品投入、販促拡大

太田健自・日本代表

 3年間の期間において、100日単位で組織の変革を目指す「100日計画」を展開しているチューリッヒ生命保険。従来は商品開発や販路戦略など多くの取り組みで成果を上げている。商品面では長寿命化に対応し、治療費とその後の生活費までカバーする特約付き医療保険を投入し、新たなニーズに対応した商品開発も強化してきた。太田健自日本代表兼最高経営責任者にその戦略を聞いた。  ―100日計画の現状の評価は。  「2013年から始まり、2年以上がたった。商品では七つの新商品を投入でき、販路もテレマーケティングに加え、乗り合い型代理店や銀行窓販、インターネットなどにも広げた。一連の改革の結果、業績も13年から成長軌道にのり、14年も急拡大した。足元は順調だ」  ―業務の拡大で、人員の確保などの課題も生じているのでは。  「業務量の増加によって事務部門への負担がかかっており、急ピッチで対応している。秋には新契約の新しい業務用プロセスのシステムを導入する。事務の効率化を図り、生産性も30%以上は高めたい。人的資源も毎月、新契約や代理店、窓販部門で増員している」  ―市場ではニッチな保険商品を展開しています。  「商品の魅力が差別化のカギとなる。例えば新商品の『終身医療保険プレミアムDX』で、就業不能保障特約をつけた。重篤な病気や、不慮の事故による身体障害に直面した場合などに、最長10年間年金を支給する。重大な疾病を患うと、医療費のみならず、治療期間中の機会損失も相当大きい。そうなった場合に備え、医療費だけでなく、生活費もカバーできる保険のニーズが増えている」  ―今後の保障性商品の市場動向をどう見ていますか。  「三つのトレンドがあり、需要は伸びていく。一つは生前給付型のニーズの変化。例えば、医療保険では入院から通院治療が増えるに伴い、通院治療への保障を軸とした商品へニーズがシフトしている。二つめは共働き世帯に対する保障。特に奥さまが死亡した場合、育児や家事の負担を金銭面でカバーできる需要も高い。最後は健康配慮型の保険。たばこを吸わない顧客に対し保険料を割り引くリスク細分型保険も引き合いが増えている」  ―中長期的に会社の目指す姿は。  「保障性分野では、顧客認知度で三本の指に入る会社に、さらに代理店など複数社の保険商品を扱う販路側においては、1位の会社になりたい。そのために特徴のあるタイムリーなニーズに合う商品を多様な販路を通じて提供し、加入後のアフターフォローにも引き続き力を入れていく」 (聞き手=杉浦武士 )

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