中小企業のSDGs活動を自治体のお墨付きに!支援モデル開始

関東経済産業局が支援モデルまとめる

 関東経済産業局は、持続可能な開発目標(SDGs)を推進する中小企業を自治体が支援するモデルをまとめた。SDGsへの貢献を宣言し、2030年に向けた目標を設定してもらうなど、中小企業が取り組みを始めるきっかけづくりから、実際の活動を後押しする。まず長野県がモデルの活用を始める。  モデルは中小企業が「SDGs貢献宣言」をする時の"ひな型"のイメージ。目標や進捗(しんちょく)の確認方法などが宣言の基本項目。加えてSDGsの視点から社会や環境などに配慮した事業活動をしているかチェックしてもらう。宣言した企業を自治体が登録する運用も想定している。  中小企業は宣言作りに取り組むとSDGsを理解できる。自治体の制度なので「SDGsを推進する企業」としてお墨付きを得られる。SDGsを基準に取引先を選ぶ大企業があり、宣言した企業には商機が期待できる。  自治体はモデルを参考にすると地域企業にSDGsを普及でき、地域活性化につながる。関東経産局は18年度、長野県と連携して県内の経済団体、金融機関などと支援策を検討してきた。 2月28日16時半~、千葉商科大学キャンパス(千葉県市川市)で、 同大学と共同で開催する「わが社のSDGs勉強会」を開催。 関東経産局の方も登壇します。参加無料です。 日刊工業新聞社では、ニュースイッチに掲載したSDGs関連情報を集めるフェイスブックを始めました。順次更新し、さまざまな企業の事例を紹介していきます。ぜひ登録して、のぞきに来て下さい。

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