三井住友銀とSMBC信託銀、店舗共同化のワケ

店舗改革で経費削減、手数料ビジネス拡充も

最近「デジタルスペース」を導入した新宿支店も共同店舗に

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、7月に傘下の三井住友銀行とSMBC信託銀行の6店舗を共同化する。経費を削減するほか、資産管理業務などの手数料ビジネスを拡充する。銀行ではデジタル技術を導入した次世代店舗などの整備に着手。グループ各社の店舗移転・集約を進め、運営コストの削減と顧客の利便性向上の両立を図る。  赤坂(東京都港区)、新宿(同新宿区)、池袋(同豊島区)、五反田(同品川区)、藤沢(神奈川県藤沢市)、福岡(福岡市博多区)の6支店を共同店舗とする。商業銀行サービスと資産運用など信託サービスを同じ店舗で提供できるようにする。  三井住友FGは2017年度からグループの店舗改革を本格化した。昨年度までに三井住友銀とSMBC日興証券の支店を11店、銀行と三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の2支店を集約済み。計13拠点で年間約3億7000万円のコスト削減を達成した。  三井住友銀は19年度までの3年間で全国430店舗をペーパーレス化などのデジタル技術を導入した次世代店舗へ切り替える計画。17年度に103店舗で実施、18年度は177店舗を切り替える。三井住友FGは一連の店舗改革の施策で年200億円のコスト削減効果を見込んでいる。  メガバンクでは三菱UFJ銀行が23年度までに既存店舗を半減し、自動化を導入した次世代店舗を増やす。みずほFGは24年度までに、傘下の銀行・信託・証券で約100拠点削減し、共同店舗を17年9月末時点から30拠点増やし220拠点にする。

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