環境省はＥＳＧ（環境・社会・企業統治＝用語参照）情報の開示システムに、中堅企業が段階的に情報開示レベルを向上できるプログラムを導入する。簡単な調査票や講座を用意し、２０１６年に世界で２２兆ドルに達したＥＳＧ投資を呼び込む機会を中堅企業にもつくる。１７年度は開示システムへの参加を１６年度比２倍の５００社への拡大を目指し、企業が情報を公開する国内最大のシステムにする。

　環境省は２０年度をめどに本格運用を目指し、情報開示システム「ＥＳＧ対話プラットフォーム」の整備を進めている。企業はＥＳＧ情報を専用ウェブサイトに登録し、投資家が各社の情報を一覧できる。企業と投資家が直接対話できる機能が特徴。１６年度はパナソニックやトヨタ自動車など２５５社が参加した。

　１７年度はＥＳＧに関心はあっても開示や投資家との対話方法がわからない“初心者”の参加拡大を目指す。自社で発刊している環境や企業の社会的責任（ＣＳＲ）などの各報告書をリンク機能を使って登録するところからスタート。最終的には環境情報の共通質問に回答してもらい、システムに登録する。１６年度までの共通質問とは別に、初心者向けに質問を絞った調査票を用意する。

　講座は環境・ＣＳＲ、ＩＲ（投資家向け広報）の担当者を対象に１８年１月まで３回開く。１０月の初回は基礎編、次回以降は参加者の要望を聞いて内容を決め、最終的には開示や投資家との対話に必要な知見を身につけてもらう。

　企業の気候変動問題への取り組み評価で世界最大の英ＮＧＯ「ＣＤＰ」の調査でも、質問を受けた日本５００社のうち回答は半数に留まる。１６年度のプラットフォームへの参加もほぼ同数であることから、情報開示で企業格差があるとみられる。政府はＥＳＧ投資の比重を増やすように促しており、中堅企業への広がりが課題となっている。

【用語】ＥＳＧ＝環境・社会・企業統治の英語の頭文字。欧米では持続的に成長する企業を選ぶ投資基準となっている。世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）もＥＳＧ投資重視を打ち出しており、日本の１６年のＥＳＧ投資額は前年比２倍の５６兆円とみられる。