ＥＳＧ（環境・社会・統治）で成長する企業を選ぶ投資が存在感を高めている。欧米ではＥＳＧ投資が活発だが、２０１５年に世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）がＥＳＧ重視を表明し、日本でも注目され始めた。成長を支援してほしい企業が情報発信に力を入れており、１６年は「ＥＳＧ元年」の様相だ。

　「ＥＳＧを気にしている」。７月２０日、世界自然保護基金と協定を結んだ記者会見でトヨタ自動車の根本恵司環境部長はこう発言した。同月１３日に環境活動の説明会を開いた積水化学工業の阿部弘環境経営グループ長も「ＥＳＧを意識して情報発信をしている」と語った。

　ＥＳＧとは環境、社会、統治の英語の頭文字で、環境活動や社会貢献、コーポレートガバナンス（企業統治）などの情報。業績や経営計画の「財務情報」と区別し、「非財務情報」と呼ばれる。本業を通した社会課題の解決など、売上高や市場シェアだけでは評価しきれない企業価値を知る情報源だ。

　欧米ではＥＳＧがしっかりしている企業を将来の環境規制に対応でき、不正を犯す恐れが少なく、持続的に成長する力を備えていると評価する。好業績の企業が不祥事を起こして株価が急落する事態が起きており、安定配当を見込めるＥＳＧ投資の比重が高まっている。

短期業績に左右されず。国も環境整備進める

　１４年の世界のＥＳＧ投資残高は２１兆ドル（約２１００兆円）。その９割が欧米で、投資家のほとんどが年金基金だ。日興リサーチセンター（東京都中央区）社会システム研究所の寺山恵副所長は「社会を良くしたい人たちが必ずいて、投資を通して企業が倫理的な行動をするように制御しようとしている」と背景を説明する。

　１５年９月、１４０兆円の運用資産を抱えるＧＰＩＦが国連責任投資原則（ＰＲＩ）に署名すると、日本でも急速にＥＳＧが意識されるようになった。ＰＲＩは投資先の決定にＥＳＧを反映させる指針。安倍晋三首相が国連で表明したため「ＧＰＩＦのＥＳＧ重視」は“国際公約”となった。

　寺山副所長は「ＥＳＧをどう評価するかは投資家次第」と話す。欧米でＥ（環境）は気候変動問題への取り組み姿勢を評価する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い企業は将来、排出規制が成長の足かせになるからだ。Ｓ（社会）は人権が項目の一つ。児童労働や強制労働が発覚して不買運動に発展するようなリスクを見極める。そしてＧ（統治）は経営者のマネジメント力だ。

　企業はＥＳＧの開示で長期資金を獲得できれば、短期の業績に振り回されずに済む。黒字化まで長い時間を要する研究にも没頭でき、革新的な技術を開発できる。

環境省も情報基盤整備で支援

　国もＥＳＧ投資の環境整備を進める。環境省はインターネットを使って企業が情報を公開し、機関投資家が閲覧できる「環境情報開示基盤」の構築に取り組む。実証３年目の１５年度は企業２０６社、金融機関９５者が参加した。

　基盤には共通質問があり、企業が回答した情報を公開する。投資家に必要な情報に絞ると同時に、比較しやすくするためだ。

　事業を支援するＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）の大塚俊和シニアスペシャリストは「対話のプラットフォームを目指している」と話す。１５年度から投資家が企業に感想や質問を送れる機能を追加したところ、月９００件のコメントが発信された。

　１６年度からは企業側からも投資家にコメントを送れる双方向型に更新した。どのような情報が有益なのか手探りであり「企業も投資家もお互いに対話を通してトレーニングできる」（大塚シニアスペシャリスト）と期待する。

　環境省は２０年度からの本格運用を計画している。政府はＥＳＧ投資を温室効果ガス削減目標達成の推進役として期待しており、同省環境経済課の藤原千悦子専門調査員は「適切な開示と評価に貢献したい」と意気込む。

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