帝国データバンクがまとめた「遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査（２０１６年決算）」によると、国内収入高上位２社のうち、トップで東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの収入高が前年度比０・７％減の約３９６２億６２００万円、２位でユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイが同８・２％増の１５００億円（推定値）と、明暗が分かれた。

　オリエンタルランドは１６年４月に入園料を値上げしたこともあり、東京ディズニーランドとシーの１６年度の合計入場者数は同０・６％減の３０００万４０００人と２年連続マイナスだった。

　ただ、東京ディズニーシー１５周年記念グッズが好調だったこともあり、ゲスト１人当たりの売上高は同２・１％増の１万１５９４円を記録。今後は約７５０億円を投じるとされる「美女と野獣」エリアなど、２０年までの新施設の予定も発表しており、増加傾向で推移すると予測した。

　ＵＳＪの１６年度の入場者数は同５・０％増の１４６０万人と、３年連続で過去最高となった。２年目を迎えてもなお人気の高いアトラクション「ザ・ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」や、季節イベント「ユニバーサル・サプライズ・ハロウィーン」の開催が好調だった。

　６月には６００億円超を投じて「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を２０年までに開設すると発表。今後、訪日外国人を取り込んでいく中で一つの目玉になりそうだ。

　帝国データは、収入高上位の企業は２０年を見据え、訪日外国人を取り込む施策を打ち出していると指摘。こうした中で、中小規模の企業は地域性を発揮し、訪日外国人を取り込むためにも宿泊施設や旅行会社などとの提携が求められるとしている。