東京都の小池百合子知事が８月１日で就任丸１年を迎える。都は世界の都市間競争にさらされており、都内産業の強化と立地としての魅力向上が課題だ。小池都政が競争力のある都を目指すには、創業率・開業率の向上、外国企業が立地しやすい環境づくり、都内企業の９９％を占める中小企業への支援強化が欠かせない。

　中小企業主体の産業構造を持つ都だが、都内開業率は６・０％（２０１６年度）。近年は上昇傾向にあるものの、１０％台の欧米主要都市に比べ大幅に低い。

　都では創業支援策として１月２７日に東京・丸の内の明治安田生命ビル内にスタートアップ拠点「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」を開設。小さな事業を立ち上げる“プチ起業”から事業化までを支援する。

　１階のスタートアップハブ東京は気軽に創業を相談できる場として活動。２階には東京都中小企業振興公社が入っており、都と提携する東京ＴＹフィナンシャルグループ、東京信用保証協会、日本政策金融公庫が専門相談員を置き、融資に関する相談に対応している。

　同拠点の登録者数（６月３０日時点）は計５９０６人、相談件数は計２７３７人、来場者数はイベント参加者含めて７月２５日時点でのべ２万人を突破。「想定より速い。男性７割、女性３割で、フルタイム勤務の方が約半数を占める」（都産業労働局商工部創業支援課）という。

　同拠点では創業を目指す仲間と発想から事業化まで体験できる少人数制３カ月間プログラム「トーキョードカン」を無料提供しており、第１期生が近々創業する予定だ。

　だが「（創業時から海外進出を狙う）ボーングローバル企業を目指す起業家の出現はまだまだ少ない」（奥山雅之明治大学政治経済学部准教授）。世界に通用するベンチャーの育成には、人材の発掘と育成が必要だ。

事業承継、早めの計画促す

　都は中小企業の優れた技術を次代に引き継げるように、事業承継・再生支援を東京都中小企業振興公社と共に進めている。

　１７年度からは企業を直接訪問する巡回相談員を増やし、経営者に早めの承継準備を促している。金融機関や大手メーカーのＯＢらで構成する約１０人の専門スタッフが、公社の相談窓口で本業改善や事業継承計画策定を支援している。ただ、巡回相談を受けた後、相談窓口を訪れた経営者数は３５社程度（１６年度）とまだまだ少ないのが実情だ。

　中小企業の中でも製造業について、特にロボット、医療機器、航空機産業など成長分野の支援に力を入れている。１７年度から東京都立産業技術研究センターと連携して航空機産業参入支援を強化。

　６月にフランスで開かれたパリ・エアショーでは、東京圏の中小企業コンソーシアム「ＴＭＡＮ」ブースの出展や商談会を後押しし、参加したＴＭＡＮ企業も一定の手応えを得た。

　ただ、航空機産業や医療機器分野で具体的な受注に結びつけるには、大企業を巻き込んだ施策が求められる。都の中小企業施策に詳しい奥山雅之明治大学政治経済学部准教授は「国内での産地間連携や大企業と連携すべきだ」と指摘する。

「特区」奏功８０社

　都は金融機関や先端技術を持つ外国企業の誘致も加速している。国家戦略特区制度に基づき、東京特区に業務統括拠点やＲ＆Ｄ拠点を設置したか、３年以内をめどに設ける外国企業数は１７年３月３１日時点で累計８０社。

　今のところ税制優遇や市場調査分析支援、ビジネスパートナーの発掘を支援する「無償経営コンサルティングサービス」などが奏功している。

　４月からは、都内に新拠点を設ける金融系外国企業向けの補助金制度も始まった。９月には先進的なフィンテック技術や決済、資産運用、セキュリティーなどのビジネスモデルを持つ国内未進出の外国企業を短期集中で支援する「フィンテックビジネスキャンプ東京」をスタート。５社ほど選定し、執務スペースの無償提供など支援する方針だ。

　産業界を支援する都庁自体の改革も進む。家庭と仕事の両立を目指す残業ゼロを狙った「２０時完全退庁」を１６年１０月に導入し、４月から一部の職場で在宅型テレワークの試行を開始。今夏にも約３０職場でモデル職場を設置する。

　時差勤務を９種類に拡大し、勤務時間帯に柔軟さをもたせたほか、６月―８月までは総務局の一部でフレックスタイム制を試行中だ。

　職員に持たせるタブレット端末の配備や通信環境整備といった課題もあるものの、「効率化の意識と定時退庁がある程度、根づいてきた」との声もある。上司への説明資料づくりの簡素化など、内部作業に割く時間の短縮を図りつつ、都民サービスや窓口業務を拡充するメリハリをつけた働き方が期待される。

（文＝大塚久美）
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