トランプ米大統領は２６日、台湾の鴻海精密工業が１００億ドル（約１兆１０００億円）以上を投じ、米ウィスコンシン州に大型液晶パネル工場を建設すると発表した。３千人以上、最終的に１万３千人まで雇用が拡大する可能性があるという。鴻海の子会社「フォックスコン」が工場を新設、次世代の超高精細画面「８Ｋ」の液晶パネルを生産する。

　一方、鴻海傘下のシャープは、米国の液晶テレビ市場への再参入に向け、新たな商標登録を申請した。シャープは２０１６年に経営再建のため、北米テレビ事業を中国家電大手のハイセンスに譲渡した。このため、「アクオス」などの商標を使えない。そこで別ブランドを用意し１８年以降、大型テレビなどに使う考え。主に６０型以上の大型液晶テレビに用い、高級ブランドとして米国に浸透させたい考え。

ジャパンディスプレイは１０００億円の資金要請

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、抜本的な構造改革に着手する。筆頭株主の産業革新機構が債務保証することで、主力取引銀行が計１０００億円規模の融資枠を設ける方向で調整に入った。主に工場の閉鎖といったリストラや運転資金などに充てるとみられる。一方、成長投資のための資金繰りは不透明だ。８月９日には新中期経営計画が発表される見通し。経営再建に向けた具体的な施策が示されるか注目される。

　みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の３行が金融支援に向け調整に入った。スマートフォン用液晶パネルを手がける能美工場（石川県川北町）などの閉鎖を検討している。従業員は主に米アップル向けの液晶パネルを手がける白山工場（同白山市）に集約するとみられる。

　工場集約に踏み込む直接の理由は、主力顧客であるアップルの有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）シフトによる、受注の急減だ。能美工場は主に同社向けの液晶パネルを手がける。年内の稼働率は高水準を維持するが、２０１６年末に白山工場が稼働を始めたこともあり「アップルが有機ＥＬ採用スマホを拡充する１８年以降は作る製品がなくなる」（業界関係者）。その前に固定費削減に手を打つ。

　新中計は有機ＥＬへの路線変更が軸になるとみられる。ただし量産化に必要な１０００億円規模の資金を、どう調達するかは不透明だ。

　その一翼が外部資本の導入だが、相手によっては今後のビジネスモデルにも影響が出るだろう。すでに中国パネルメーカーを中心に複数の企業と交渉を始めているが、さらなる経営スピードの向上が必要になりそうだ。