シャープは低消費電力を特徴とする「ＩＧＺＯ（酸化物半導体）」液晶パネルの事業戦略を転換する。従来は外部へ広く販売する戦略を採用してきたが、今後はスマートフォンや高解像度の「８Ｋ」ディスプレー、車載用などの差別化技術として囲い込み、外販しない方針。戴正呉（たいせいご）社長が１４日、明らかにした。すでにテレビ用パネルについては韓国サムスン電子などへの供給を停止しており、台湾・鴻海精密工業グループとして競合他社に対抗する戦略がより鮮明になってきた。

　シャープはＩＧＺＯ液晶パネルの量産で他社に先行している。中国スマホメーカーなどに提案してきたが、複数社から購買できないことなどがネックとなり、採用が広がっていなかった。これに対して戴社長は「他社にＩＧＺＯ技術はない。シャープのアドバンテージだ。他社に供給するつもりはない」と述べ、自社製品だけの強みとして活用する方針に転換した。

　シャープは中国・ＣＥＣパンダにＩＧＺＯパネルの技術を供与し、南京でＩＧＺＯパネルの生産を始めている。今後は２０１７年度に進める海外事業の構造改革の中で、ＣＥＣパンダとの提携関係も再検討する。

　一方、テレビ事業の世界戦略については、サムスンなど競合への対抗姿勢を鮮明にするため「（米国で他社ブランドのテレビを販売する）可能性はある」（戴社長）との考えを示した。米国のブランドライセンスを譲渡した中国・ハイセンスとの交渉が進んでおらず、契約期限の２０年までブランドを買い戻せない公算が大きいためとみられる。

シャープ社長「テレビ世界販売、８００万台超へ」

　―２０１８年度のテレビ販売目標１０００万台に向けた生産戦略は。
　「欧州は（買収した）ＵＭＣのポーランド工場、鴻海精密工業のスロバキア工場が活用できる。中国は南京工場で、東南アジアではマレーシア、インドネシア、フィリピンの工場で作り、米国へも輸出できる。１７年度は世界販売８００万台以上を必ず達成する」

　―テレビ用パネルの調達は。
　「堺ディスプレイプロダクトと（シャープの）亀山第２工場から調達する。鴻海グループのイノラックスからの調達も考える。１０００万台分には問題はない」

　―「ＩＧＺＯ」パネルの今後の戦略は。
　「他社にはＩＧＺＯの技術はない。外部に採用してもらわなくても問題ない。自社で使い、他社に供給しない」

　―提携関係にあるＣＥＣパンダからのパネル調達は。
　「１７年度から海外の構造改革に着手する。契約内容を確認し条件が合えば調達する」

　―１６年度通期の当期損益の黒字化は可能ですか。
　「通期は難しい。通期黒字化は１７年度以降になる。東証１部上場（への復帰）は１７年中に目指す」