日本の就業者に占める女性の割合は約４３％。欧米先進国と比べ低めであることは否めないが、それほど見劣りするわけでもない。しかし管理職での女性比率になった途端に12.5％に落ち込み、これは３、４割を占める他の先進国を大きく下回る水準だ。

　さらに上場企業の役員では3.4％。この４年で倍増し、大企業の中でもようやく女性役員の活躍が見られ始めたとはいえ、まだまだ出遅れ感は否めない。
　
　ただ、単なる数合わせに陥ってしまっても効果は半減する。２００６年から女性の取締役比率４０％以上を義務づけたノルウェーでは、法律に対応するため取締役比率は急上昇したものの、実際に企業経営に携わる執行役員はそれほど伸びなかった。そのため女性取締役比率が高い企業が必ずしも企業価値を上げてはいない。

　日本では外国人の人口も限られるため、当然のことながら外国人就業者もわずか。そのためダイバーシティを掲げながらも、少なからぬ日本企業では昔と変わらぬ、日本人男性の正社員を中心とした均質な文化がまだまだ根強く残っているのが現実だろう。その殻を自ら大胆に破らない限り、多様な人材は集まらないし、多様な価値観が社内に広がることもない。
　
　 ＰｗＣによる世界主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）調査によると、ダイバーシティ経営によって得られた恩恵に、９１％が人材の獲得、８５％が業績の向上を挙げている。経営トップだけでなく、管理職や従業員に至るまで、最優先の経営課題としてダイバーシティに継続的に取り組むべき時代がすでに到来している。
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※管理的職業従事者と就業者は平成２８年版男女共同参画白書、役員は東洋経済新報社「役員四季報（２０１７年版）」と米国の国際女性経営幹部協会に基づき作成。