太陽電池メーカーが太陽光パネルの販売以外の事業を拡大している。京セラは２０１６年度末までに売電事業に参加する大規模太陽光発電所（メガソーラー）を６３件に増やした。シャープは累計１７９件の発電所のＥＰＣ（調達・設計・建設）を手がけた。２社は運営・保守（Ｏ＆Ｍ）サービスの契約数も伸ばしている。太陽光パネルの販売減少を売電やＯ＆Ｍ事業で補い、事業基盤を安定にする。

　京セラは東京センチュリーリースなどと共同出資し、売電事業目的で保有するメガソーラーを建設してきた。稼働した６３件の合計出力は２２万５０００キロワット。鹿児島市に建設した７万キロワットのメガソーラーが最大。

　４月に鹿児島県鹿屋市で９万キロワットを着工するなど、今後もメガソーラーの開発を進めて売電事業を拡大する。運転の監視や点検業務を請け負うＯ＆Ｍ事業の契約も２００件に達した。

　シャープも１６年度末で売電事業のために出資するメガソーラーが４７件、合計出力１４万１１００キロワットとなった。ＥＰＣを担当した１７９件の合計出力は５６万キロワット。Ｏ＆Ｍも９４件、３８万キロワット分の発電所に提供している。建設費を圧縮する部材を開発するなど、ＥＰＣからＯ＆Ｍまでまとめた提案を強化する。

　１２年開始の固定価格買い取り制度が呼び水となった“太陽光ブーム”は沈静化し、１６年度の太陽光パネル販売実績は京セラが前年度比８％減の１１０万キロワット、シャープは同３０％減の７０万キロワットだった。すでに海外の大手太陽電池メーカーはＥＰＣや売電、Ｏ＆Ｍの比重を高め、パネルの需要変動の影響を受けにくい経営基盤を作っている。