３０日は官民が連携して進める消費喚起策「プレミアムフライデー」の５回目となる。２月に初めて実施した時は経済団体が中心となって、イベントなどを仕掛けて盛り上げた。だが、４カ月たった現在、話題に上ることも少なくなっている。本来の目的である消費喚起や働き方の見直しも、十分に進んでいるとはいえない。

　「いろんな意見はあるが、豊かなライフスタイルを提案するチャンス。引き続き定着を図る」。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事はプレミアムフライデーについてこう強調する。ただ、「（ターゲットとして）想定していたビジネスマンではなく、別の層に浸透しているとの声もある。早帰りして百貨店に来る人が増えているわけではない」とも話す。

　同協会がまとめた６月のプレミアムフライデーでのイベント一覧には、限定商品の販売やイベント実施などが並ぶ。一方で「（プレミアムフライデーを始めた）当初の思いとは、違う取り組みをしなければならないという視点は広がっている」（山崎専務理事）のも実態だ。

　高島屋は夏のクリアランスセールを３０日に始める。２０１５年と１６年のセール開始は７月だったが、プレミアムフライデーに合わせる形で前倒しし、一部店舗では営業時間を３０分延長する。

　プレミアムフライデーの目的の一つである「働き方改革」は進んでいるのか。リクルートホールディングス（ＨＤ）の研究機関であるリクルートワークス研究所（東京都中央区）がまとめた定点観測の結果によると、従業員１０００人以下の中小企業については、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が１６年より悪化した。戸田淳仁主任アナリストは「大企業は残業時間を減らす方向で生産性を高めているが、中小企業は休日出勤などで対応している可能性がある」と分析する。

　４月の有効求人倍率（季節調整値）は１・４８で、４３年２カ月ぶりの高水準となった。特に中小企業では採用難となっており、戸田主任アナリストは「従業員の業務負荷は増大している。悪循環の状況」と指摘する。

　長時間労働以上に、休暇の取りづらさが問題との指摘もある。人材派遣会社のランスタッド（東京都千代田区）が有職者１８００人を対象に５―６月に実施した調査では、５９・８％が「未消化の有給休暇が多い」、５３・４％が「まとまった休暇が取りにくい」と回答。「残業頻度が多い」（３４・２％）、「残業時間が長い」（２７・９％）を上回った。

　同社の研究機関、ランスタッド・リサーチインスティテュートの松井隆所長は「企業の採用力を高める上でも、休暇の有無や数だけではなく『質』や『取りやすさ』で、働き方の柔軟性を打ち出すことは効果的」と提言する。

　プレミアムフライデーを消費拡大と働き方改革の契機にできるかどうか。中小企業まで含めて経営が動くには、もう少し時間がかかりそうだ。
（文＝江上佑美子）