内閣府は６月１日９時２０分に、地上の位置と時刻を正確に特定できる準天頂衛星「みちびき」２号機を種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「Ｈ２Ａ」３４号機で打ち上げる予定だ。競合する米国や欧州の衛星測位システムより高い位置精度を生かし、自動運転や農業などのビジネスにつなげる。２０１７年秋までに追加の２機を打ち上げ、１８年度から４機体制で本格稼働する。

　みちびきは日本版全地球測位システム（ＧＰＳ）とも呼ばれ、内閣府が運用中。これから打ち上げる２―４号機は、１０年に打ち上げた初号機よりも３年長い１５年以上の設計寿命となる。２号機は重さ４トン、高さ約６・２メートルで、軌道上展開後の全長は約１９メートルとなる。１機あたりの開発・整備費は３００億円。

　現行では、みちびきの初号機とＧＰＳを組み合わせた測位システムを行っているが、１８年度から４機体制に移行。２３年度には７機体制とし、米国のＧＰＳに頼らないシステムとなる。

　みちびきが本格稼働すれば、ビルの多い都市部での測位精度が向上すると期待される。さらに位置の誤差を数センチメートルにまで修正する高精度測位機能は、米国のＧＰＳや欧州の測位衛星「ガリレオ」が持つ１メートル以上の位置精度と比べ優位性が高い。

　すでにこの機能を生かすため、自動運転や農業トラクターの自動走行、飛行ロボット（ドローン）による自立飛行の実証が企業や大学で行われている。

ＩＳＳの民間委譲も検討

　宇宙開発で最先端を走る米国では、ベンチャー企業が大活躍している。電気自動車メーカーのテスラを創業したイーロン・マスク氏率いるスペースＸは３月に再利用の１段ロケットを使用した「ファルコン９」を打ち上げ、再度ロケットの着陸・回収に成功。

　アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の立ち上げたブルー・オリジンは次世代の大型ロケット「ニュー・グレン」の開発を着々と進めている。宇宙開発を民間がけん引する米国は、日本の宇宙開発戦略が目指すべき姿の一つだ。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は産業界、民間企業に対する宇宙開発の支援プログラムとして国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への貨物輸送用宇宙船開発を支援する「商用軌道輸送サービス（ＣＯＴＳ）」、ＣＯＴＳを受けて民間による宇宙輸送事業の展開を支援する「商業物資輸送サービス（ＣＲＳ）」、商業有人輸送技術開発を目指す「商業クルー開発（ＣＣＤｅｖ）」などを策定。プログラムによって生まれた技術やサービスを、ＮＡＳＡが利用する仕組みで、産業振興を進めている。

　このうちＣＯＴＳとＣＲＳでは０６年にスペースＸと米オービタル・サイエンス（現オービタルＡＴＫ）を支援対象企業に選定。ＣＣＤｅｖではスペースＸと米ボーイングが選ばれた。

　ＣＲＳでは１６年に２期目の民間委託としてスペースＸ、オービタルＡＴＫ、米シエラ・ネバダの３社と契約した。米国では民間による宇宙ビジネスは目指すものではなく、すでに現実のものだ。

　ＮＡＳＡが民間に委託を推進してきた背景には、産業・民間企業の振興だけでなく、かねて問題となっていった財政問題の深刻化がある。恒常的な財政赤字に苦しむ米国では、ＮＡＳＡが抱える広範な宇宙開発テーマの全てを公的資金で賄うのは難しい。

　一部報道などでは維持費が高額なＩＳＳの民間委譲も検討しているとされる。米国におけるベンチャー企業の資金調達環境、産業振興を支える法制度の整備や規制緩和なども重要な点。膨大な数の特許を保有するＮＡＳＡは、各拠点に技術移転やライセンシングなどを推進する機能を持ち、ポータルサイトで保有特許やライセンスできる技術を公開している。

　宇宙ビジネスはリスクが高く、新規参入者の層も薄い。海外では宇宙を活用した新たなビジネスを見据えた法整備が進んでいる。日本も後れを取らぬよう体制作りを急ピッチで進める必要がある。
（文＝冨井哲雄）