日本航空宇宙工業会は５月２９日、２０１６年度の航空機生産（速報値）の総額が前年度比４・１％減の２兆４２７億円だったと発表した。民間航空機向け部品が大型機の需要減少で落ち込んだ。ただ、防衛や宇宙分野が底堅く推移し、２年連続で２兆円を超えた。

　１６年度の生産額の内訳は民間向けが同１０・９％減の１兆１７８８億円、防衛向けが同１２・５％増の５２７０億円、宇宙分野が同０・３％減の３３６９億円。会見した吉永泰之会長（ＳＵＢＡＲＵ〈スバル〉社長）は「航空宇宙は経済を活性化する先端技術産業だ。こうした使命を肝に銘じ、産業発展に努める」と述べた。

航空関連各社、今年度は増益の見通し

　造船・重機５社の２０１８年３月期連結決算業績予想が９日出そろい、全社が営業増益を見込む。三菱重工業は火力発電設備事業で収益が一部回復するほか、商船や開発中の小型旅客機「ＭＲＪ」などで損失幅の改善を見通す。ＩＨＩは海洋構造物やプロセスプラントといった不採算案件の影響が大幅に解消する。大型案件の採算悪化に苦しんだ各社は、組織再編などの構造改革を推進。再び成長軌道に乗せられるか。今期はその分水嶺となりそうだ。
　
　三菱重工は１８年３月期の営業利益を、前期比５２・８％増の２３００億円に設定した。米ボーイングの大型機減産の影響を受ける航空機の機体部品事業やＭＲＪについて、宮永俊一社長は「全社の今後を左右する重要な事業」と認識。生産性向上やエンジニアの技術力向上などで、早期の収益改善につなげる。

　ＩＨＩは前期に営業赤字となった資源・エネルギー・環境と社会基盤・海洋の２セグメントで黒字化を予想する。
　満岡次郎社長は「１８年度目標の営業利益率７％は捨てておらず、達成に必要な施策を展開する」と強調。リスクマネジメントを強化し、大型案件の遂行体制を強化する。

　住友重機械工業は低迷していた建設機械事業の回復などを受け、営業利益は前期比５・３％増の５１０億円を想定。「売上高のアップ分と、各製品群の利益率向上に注力する」（鈴木英夫常務執行役員）ことで目標達成につなげる。

　川崎重工業や三井造船の営業利益は、前期比で２ケタ増を予想する。川重は前期に多額の損失を計上した、船舶海洋部門の回復が大きく貢献する。また、三井造船は海洋開発向けチャーター（傭船）サービスなどが追い風となる。