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東工大の先端技術ベンチャーに民間ファンドが出資

みらい創造機構が5社に
 ベンチャーキャピタルのみらい創造機構(東京都千代田区、岡田祐之社長)は、東京工業大学に関連する研究成果を事業化するベンチャー5社へ総額2億円強を出資した。高速・非接触形状測定事業の「光コム」やにおいセンサーの開発などを手がける「アロマビット」などが対象。東工大と関連する先端的で有望なテーマについて、8月末までにさらに3社以上の投資を検討している。

 みらい創造機構は、2016年5月に東工大と社会連携活動を推進する組織的な連携協定を締結。さらに同年9月に第1号ファンドを設立し、三菱UFJキャピタル、東急不動産ホールディングス、デンソーなど8社が出資し、16億円でファンドを設立した。

 政府の出資を受けてファンドを組成した、東京大学京都大学など4国立大学に比べ、民間資金を運用するため投資の自由度が高いことが特徴。産業界とのネットワークを活用して、大学と社会との連携強化から産業創出に向け活動してきた。

 17年4月には、インテージホールディングス、エピック・パートナーズ・インベストメンツからの新規出資約束、みずほ証券プリンシパルインベストメント、芙蓉総合リースから出資約束金額を受け、総額24億円として組合契約を改定・締結した。
             
日刊工業新聞2017年5月22日
明豊
明豊 Ake Yutaka 取締役ブランドコミュニケーション担当
9月末までに合計15社の組合員の募集を目指し、最終的に40億円を集める予定という。

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