東京大学の投資事業会社でベンチャーキャピタル（ＶＣ）の東京大学協創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ、東京都文京区）の活動が本格化してきた。２０１６年１２月に２５０億円の１号ファンドを組成し、すでに東大関連のＶＣ４社へのファンド出資を決めた。東大―経団連の枠組みと連動させる２号ファンドも１００億円規模で検討中だ。東大は、東大ＩＰＣをハブとするベンチャー（ＶＢ）とイノベーションの新たな生態系（エコシステム）構築に挑む。

　東大ＩＰＣは、政府資金による京都大学など４国立大出資事業の一環で立ち上がった。東大の出資金４１７億円は、他３大学と比べても多額だったことから、既存ＶＣに対する民業圧迫とならないよう、「ＶＢへの単独直接投資は行わない」という基本方針を打ち立てた。ＶＢやイノベーションを創出し続けるエコシステム構築を使命とする。

　１号ファンドはこの方針に沿って二つの活用法を計画している。一つは「東大関連の既存ＶＣのファンドへの出資（間接投資）」で、全体の３割を充てる。“ファンド・オブ・ファンズ”の形をとることで、ＶＢと合わせてＶＣも支援する仕組みだ。もう一つが「成長期ＶＢに対する既存ＶＣとの共同投資（直接投資）」で、７割はこれに回る。

　ファンド出資をいち早く受けたビヨンド・ネクスト・ベンチャーズ（東京都中央区）は、東大ＩＰＣからの５億円を最後に、自社の１号ファンドを計５５億円で完了した。同社はこれまでの投資先１１社中、４社が東大関連ＶＢと実績があり、それが東大ＩＰＣに認められた主因だ。

　インクジェットプリンターで電子回路印刷をするＡｇＩＣ（エージック、東京都文京区）は、投資先の東大発ＶＢの一つ。慶応義塾大学発ＶＢだが、東大医学部と共同研究する病気治療アプリのキュア・アップ（東京都中央区）も、東大関連ＶＢに相当する。

　「起業前後のＶＢを育成するアクセラレーションプログラム、ＢＲＡＶＥ（ブレイブ）の運営も評価された」とビヨンド・ネクスト・ベンチャーズの伊藤毅社長は説明する。エコシステム構築の意識共有が、東大ＩＰＣのパートナーにふさわしいとされた。

　さらに東大ＩＰＣは２月に３社へのファンド出資を発表した。ただし、出資先に東京大学エッジキャピタル（ＵＴＥＣ、ユーテック、東京都文京区）の名はまだ見られない。同社は東大発の大型バイオＶＢ、ペプチドリームの東証１部上場など、ずぬけた実績を持つＶＣだ。

　日本における大学発ＶＢ投資の草分けとして、初期のファンド資金集めで苦労しただけに、政府資金を背負う東大ＩＰＣに対する思いは複雑だ。東大ＩＰＣの制度設計にも大いに意見してきた。東大ＩＰＣの大泉克彦社長は、ＵＴＥＣを重要なパートナーと認識し、出資を考えているという。だがＵＴＥＣは、東大ＩＰＣとの連携に他ＶＣほど素直になれない面がありそうだ。

　日本のＶＣはかつて、大組織を後ろ盾とした信用が求められ、金融機関や大企業の子会社などの系列が中心だった。ファンドマネジャーが会社員のため、リスクがとれない点が課題とされた。しかし近年、ＩＴビジネスの進展により、１０億円程度の小規模ファンドで、リスクをとって成功する独立ＶＣが注目を集めている。

　一方、技術・モノづくり系の大学関連ＶＢでも、ミドリムシのユーグレナや、ロボットスーツのサイバーダインなどの大型成功例が登場。政府の後押しもあり、大学発ＶＢの支援ファンドが今また、活況を呈している。

　技術系ＶＢの課題は事業化まで時間と資金がかかることだ。ライフサイエンス系での動物実験やデータ採取の人件費、素材系のパイロットプラント設置などで費用がかさむ。巨額の資金が必要になるが、一つのＶＣでは出せる額でない。そのため最終段階では、複数ＶＣの共同投資となるのが一般的だが、難航することも多い。

　ここで期待されるのが東大ＩＰＣだ。今後、１号ファンドの資金の多くを、既存ＶＣとの連携による成長期ＶＢへの共同投資に振り向ける。「各ＶＣは競争相手で、かつＶＢ育成の協調相手。東大ＩＰＣがこれらを束ねていく」（伊藤ビヨンド・ネクスト・ベンチャーズ社長）ことになる。