監査法人の承認を得ない暫定値として、１７年３月期連結決算概要（米国会計基準）を発表した東芝。元子会社で原子力発電企業の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産処理などで当期損益は９５００億円の赤字となり、５４００億円の債務超過になる見込みだ。

　すでに１６年４―１２月期に債務超過に陥っており、８月には東京証券取引所１部から２部に降格する見込み。１８年３月期業績予想は当期利益が５００億円と黒字転換の計画だが、５４００億円の債務超過が続く見通しだ。

　そこで事業評価額２兆円ともされる半導体メモリー事業を売却し、財務基盤の回復を図る。ただ売却手続きが滞り１８年３月期に債務超過を回避できなければ上場廃止となる。

　上場維持が困難な状況は依然として変わらない。特設注意市場銘柄の解除不可、有価証券報告書（有報）の提出の遅延、そして１年以内の債務超過の解消。上場を維持するための三つの壁はいずれも、解決には至っていないからだ。

　直近の焦点は２０１７年３月期の有報について、ＰｗＣあらた監査法人の監査意見を付けた上で期限の６月末までに金融庁へ提出できるかにある。仮に期限延長が認められない場合は、７月末までに有報を提出できなければ、即時上場廃止となる。

　監査をめぐっては米原発事業の損失リスクの認識時期をめぐり、東芝とＰｗＣあらたの協議が難航しており、一時期は監査法人の交代も検討したほどだ。残り１カ月半の間で、平行線をたどる両社の協議がどこまで進展できるかがポイントとなる。

　こうした状況に対して監査業界の関係者からは「現実的には、どこかで両社が納得できる形で折り合いをつけるしかないのでは」との声も聞かれる。

　東芝の迷走は同社に融資する銀行の業績にも影響している。各行は取引先の格付けである「債務者区分」について、東芝の債務者区分を「正常先」から「要注意先」に引き下げたもよう。

　区分に応じ貸倒引当金を計上する必要があり、区分が悪化すれば損失が膨らむが、今のところ軽微にとどまりそうだ。