内閣府の宇宙政策委員会の専門委員会（高橋進座長＝日本総合研究所理事長）は、宇宙機器や利用産業の将来動向、政府の関与のあり方に関する基本視点「宇宙産業ビジョン２０３０」の事務局案をまとめた。官から民へと宇宙産業の商業化が世界的な潮流であり、衛星やロケットの一層の国際競争力の強化や海外需要の取り込みを掲げた。また、宇宙機器産業の振興のためにも、継続的な衛星開発の重要性を指摘した。５月の次回会合でまとめる。

　また、委員会では宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が行っている産業振興について明記すべきだという意見が出た。会合後、高橋座長は「研究開発と産業振興を同時にやっていく時代だ」と強調。従来は研究開発をした後に産業へ展開していたが、「同時にやっていかないと、世界をリードできない。そういった考えをＪＡＸＡも委員も持っている」とした。

　そのほか宇宙産業について、「欧米では官から民へという流れがあるが、それ以外の国ではまだまだ官が扱う部分が大きい。その部分を定義する必要がある」とした。