ティラワだけじゃないミャンマーの経済特区
再び動き出すダウェー開発
ミャンマーでアウンサンスーチー国家顧問率いる政権誕生後、停滞していた南東部のダウェー開発が、再び動きだした。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は同国の要請に基づき、周辺地域も含めた総合的なダウェー開発の調査実施を決定。５月から約１年かけて調査し開発計画案を策定する。スーチー氏は大規模開発には否定的との見方もあったが、推進する姿勢が明確となった。
ＪＩＣＡは外部のコンサルタントなどに委託し、（１）ダウェー経済特区（ＳＥＺ）と、より広範な地域タニンダーリの開発計画（２）大水深港計画（３）電力供給計画−の案を策定する。ＳＥＺの開発だけだとミャンマー側のメリットが少ないため、広域自治体であるタニンダーリ全体への経済波及効果を見据えた計画を練る。
ダウェー開発を巡っては「年明け以降、ミャンマー側がやる気をみせてきた」（外務省関係者）との声がある。
背景には、先行するヤンゴン近郊のティラワＳＥＺが初期開発の４００ヘクタールに加え、今年２月には１００ヘクタールの拡張工事に着手するなど順調に進み「次はダウェーも、との声がミャンマー側にある」（商社関係者）。
また２０１６年３月の政権交代後、ミャンマー側の推進体制が定まっていなかったが、同年１０月には電力省の副大臣をトップとするダウェーＳＥＺ管理委員会が始動。ようやく体制が整ってきたことがある。
ダウェーはタイの首都バンコクから西へ３５０キロメートルの場所にあり、バンコク近郊の日系企業は南方のマラッカ海峡を通らずにインド・中東へ抜けられる要衝として注目している。
だが、バンコクからタイの国境までは道路が整備されているのに対し、国境からダウェーまでの道路は脆弱（ぜいじゃく）な点が課題だ。タイ側が借款を供与して道路を整備するとの報道もあるが「日本としては承知していない」（ＪＩＣＡ東南アジア第四課）という。
ダウェーはティラワに比べ規模が約１０倍の２万５０００ヘクタールと大きく、開発には時間がかかるとの見方が多い。工業団地の整備に関心のある日本企業も「まずは道路などインフラ整備が先。それがないと手は出せない」（商社関係者）と語る。巨大工事となるだけに、東南アジアや南アジアでよく言われるフレーズ“遅々として進む”プロジェクトになりそうだ。
ミャンマーでアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が発足してから３０日で１年を迎える。政権交代に伴う多少の混乱はあったものの、市場経済化の流れは止まらず、２０１６年の経済成長率は８％（国際通貨基金調べ）と高い伸びを示した。ただ、企業の進出は前政権時代より鈍り、スーチー氏の経済への向き合い方には疑問の声もある。周辺国と比べ周回遅れの経済を取り戻すには、もう一段の努力が必要だ。
「現地の生活環境がどんどん良くなっている」。ミャンマーに駐在する日系企業関係者は異口同音に語る。日本食レストランだけでも今や１００軒以上。双日は２２日、ミャンマーの小売り最大手シティ・マート・グループと組み、ヤンゴンの中心部にフードコート形式の和食店「東京・ダイニング・シティ」を仮オープンした。
シティ・マートの経営者は頻繁に日本やシンガポールなどを訪れ「先進国で見た良いサービスを自国に導入する意欲を持つ」（双日海外業務部）。豊かさを求めるミャンマー人のニーズに応え、日々、新しい店舗が開業している。
２０１１年の民政移管で国を開いたばかりのミャンマーは「グリーンフィールド（未開拓市場）だらけ」（米国人投資家）と言われる。ＮＬＤ政権に交代後も日本からの企業進出は相次ぎ、ミャンマー日本商工会議所の会員数は３月１５日までに３４８社に達した。
双日がヤンゴンで仮オープンした「東京・ダイニング・シティ」
これだけミャンマーが企業を惹きつけるのは１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が１３００ドル（１４万円）と低く、５万３０００ドル（約５８０万円）のシンガポールなどと比べ伸びしろが大きいことに起因する。
今のミャンマーは「放っておいても７―８％の成長が続く」（日本の外務省関係者）と言われ、スーチー政権になって特段、経済が良くなったわけではない。
ミャンマー日本商工会議所会員数の伸び率は１３年度に７０％に達していたが、スーチー政権になった１６年度は１８％に低下。テインセイン前政権時代よりも、日系企業のミャンマー熱は冷めている。
スーチー政権は、この１年に国内企業と外資企業向けの投資法を一本化した「新投資法」を制定。１９１４年以来約１００年ぶりに外資の定義を緩めた会社法の改正を進めた。しかし、これはテインセイン前政権から実施してきた外資誘致に向けた投資環境整備の姿勢を継続したもので、スーチー政権になって突如始めたわけではない。
民主化を支えてきた米国が１６年１０月にミャンマーへの経済制裁を全面的に解除したことはスーチー氏の手柄だ。ただ、制裁というマイナスだった条件がゼロに戻っただけとの見方もできる。
日本企業の中にはスーチー政権になり、「重要案件は全部スーチー氏を通す必要があり、意思決定に時間がかかる」（商社関係者）との声が漏れる。「スーチー氏の最重要課題は少数民族との和平」（外務省関係者）とされる中、どれだけ経済政策に本気なのか疑う声もある。
外国企業は国際比較でミャンマーへの投資を検討する中、政権与党となった今は日系企業からスーチー氏に厳しい目が注がれている。
（文＝大城麻木乃）
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ＪＩＣＡは外部のコンサルタントなどに委託し、（１）ダウェー経済特区（ＳＥＺ）と、より広範な地域タニンダーリの開発計画（２）大水深港計画（３）電力供給計画−の案を策定する。ＳＥＺの開発だけだとミャンマー側のメリットが少ないため、広域自治体であるタニンダーリ全体への経済波及効果を見据えた計画を練る。
ダウェー開発を巡っては「年明け以降、ミャンマー側がやる気をみせてきた」（外務省関係者）との声がある。
背景には、先行するヤンゴン近郊のティラワＳＥＺが初期開発の４００ヘクタールに加え、今年２月には１００ヘクタールの拡張工事に着手するなど順調に進み「次はダウェーも、との声がミャンマー側にある」（商社関係者）。
また２０１６年３月の政権交代後、ミャンマー側の推進体制が定まっていなかったが、同年１０月には電力省の副大臣をトップとするダウェーＳＥＺ管理委員会が始動。ようやく体制が整ってきたことがある。
ダウェーはタイの首都バンコクから西へ３５０キロメートルの場所にあり、バンコク近郊の日系企業は南方のマラッカ海峡を通らずにインド・中東へ抜けられる要衝として注目している。
だが、バンコクからタイの国境までは道路が整備されているのに対し、国境からダウェーまでの道路は脆弱（ぜいじゃく）な点が課題だ。タイ側が借款を供与して道路を整備するとの報道もあるが「日本としては承知していない」（ＪＩＣＡ東南アジア第四課）という。
ダウェーはティラワに比べ規模が約１０倍の２万５０００ヘクタールと大きく、開発には時間がかかるとの見方が多い。工業団地の整備に関心のある日本企業も「まずは道路などインフラ整備が先。それがないと手は出せない」（商社関係者）と語る。巨大工事となるだけに、東南アジアや南アジアでよく言われるフレーズ“遅々として進む”プロジェクトになりそうだ。
日刊工業新聞2017年4月7日
スーチー政権１年。経済政策、さらなる加速必要
ミャンマーでアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が発足してから３０日で１年を迎える。政権交代に伴う多少の混乱はあったものの、市場経済化の流れは止まらず、２０１６年の経済成長率は８％（国際通貨基金調べ）と高い伸びを示した。ただ、企業の進出は前政権時代より鈍り、スーチー氏の経済への向き合い方には疑問の声もある。周辺国と比べ周回遅れの経済を取り戻すには、もう一段の努力が必要だ。
成長率８％、企業進出相次ぐ
「現地の生活環境がどんどん良くなっている」。ミャンマーに駐在する日系企業関係者は異口同音に語る。日本食レストランだけでも今や１００軒以上。双日は２２日、ミャンマーの小売り最大手シティ・マート・グループと組み、ヤンゴンの中心部にフードコート形式の和食店「東京・ダイニング・シティ」を仮オープンした。
シティ・マートの経営者は頻繁に日本やシンガポールなどを訪れ「先進国で見た良いサービスを自国に導入する意欲を持つ」（双日海外業務部）。豊かさを求めるミャンマー人のニーズに応え、日々、新しい店舗が開業している。
２０１１年の民政移管で国を開いたばかりのミャンマーは「グリーンフィールド（未開拓市場）だらけ」（米国人投資家）と言われる。ＮＬＤ政権に交代後も日本からの企業進出は相次ぎ、ミャンマー日本商工会議所の会員数は３月１５日までに３４８社に達した。
意思決定の遅さ…不満の声。日系の熱冷める
これだけミャンマーが企業を惹きつけるのは１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が１３００ドル（１４万円）と低く、５万３０００ドル（約５８０万円）のシンガポールなどと比べ伸びしろが大きいことに起因する。
今のミャンマーは「放っておいても７―８％の成長が続く」（日本の外務省関係者）と言われ、スーチー政権になって特段、経済が良くなったわけではない。
ミャンマー日本商工会議所会員数の伸び率は１３年度に７０％に達していたが、スーチー政権になった１６年度は１８％に低下。テインセイン前政権時代よりも、日系企業のミャンマー熱は冷めている。
スーチー政権は、この１年に国内企業と外資企業向けの投資法を一本化した「新投資法」を制定。１９１４年以来約１００年ぶりに外資の定義を緩めた会社法の改正を進めた。しかし、これはテインセイン前政権から実施してきた外資誘致に向けた投資環境整備の姿勢を継続したもので、スーチー政権になって突如始めたわけではない。
民主化を支えてきた米国が１６年１０月にミャンマーへの経済制裁を全面的に解除したことはスーチー氏の手柄だ。ただ、制裁というマイナスだった条件がゼロに戻っただけとの見方もできる。
日本企業の中にはスーチー政権になり、「重要案件は全部スーチー氏を通す必要があり、意思決定に時間がかかる」（商社関係者）との声が漏れる。「スーチー氏の最重要課題は少数民族との和平」（外務省関係者）とされる中、どれだけ経済政策に本気なのか疑う声もある。
外国企業は国際比較でミャンマーへの投資を検討する中、政権与党となった今は日系企業からスーチー氏に厳しい目が注がれている。
（文＝大城麻木乃）
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