セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の井阪隆一社長は６日、２０１７年２月期連結決算発表後の記者会見で「（コンビニエンスストア事業で）シェア５０％に向けてまい進する」と業界トップ事業のさらなる強化を打ち出した。このため、セブン―イレブン・ジャパンは加盟店が本部に支払うロイヤルティーを９月から１％引き下げる。経営支援とともに加盟促進につなげ、競合他社を引き離す狙いだ。

　同社は国内では競合の合従連衡から距離を置きつつも存在感を増しており、１７年２月期の売上高ベースのシェアは４２・７％。

　また同日、３６５９億円を投じて米スノコ（テキサス州）のコンビニ事業とガソリン小売り事業の一部取得を発表し、海外事業強化も進めている。セブン＆アイ・ＨＤの１８年２月期の設備投資額は前年同期比２倍以上の８０７０億円を見込むが、このうち８５・９％をコンビニ事業が占めている。

　“カリスマ”と称された鈴木敏文元会長が推進したネットと実店舗を連携する「オムニチャネル戦略」では、専用アプリケーションのリリースを１８年春に先送りするなど見直しを進める。消費が停滞する中、事業の選択と集中は急務となる。

セブン＆アイ、今期も最高益の見通し

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が６日発表した２０１８年２月期連結決算業績予想の営業利益は、７期連続の最高益を見込む。国内外のコンビニエンスストア事業が引き続き成長するほか、再建中のイトーヨーカ堂やそごう・西武の増益を見込んだ。

　１７年２月期は為替の円高に加え、百貨店や通信販売などの不振が響き減収。当期利益もスーパー事業や百貨店事業の減損損失が響き減益。イトーヨーカ堂の１７年２月期は減収だが、営業利益は５２００万円とわずかながら黒字転換した。前年同期は１３９億円の赤字だった。１８年２月期は４０億円の黒字を見込む。

　４店舗を閉鎖したそごう・西武の１７年２月期の営業利益は前年同期比４１・４％減だった。