東芝が、１１日に予定している２０１６年４―１２月期連結決算の発表を延期する可能性が出てきた。延期すれば３回目となる。米原子力発電事業の巨額損失問題を巡り、監査法人が１５年度以前の決算について調査する意向を示しており、期限までに承認を得られない公算が大きくなっているためだ。東芝への会計不信は深刻化しており、上場廃止のリスクも高まっている。

　東芝幹部は１１日の決算発表について「できない可能性が５割より高い。できない前提で準備する」と語った。

　同社は米原発事業子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）において内部統制に問題があった疑念が生じ調査が必要として、１６年４―１２月期連結決算の発表を当初計画の２月１４日から２度にわたり延期した。

　東芝の決算の監査は、１６年度からＰｗＣあらた監査法人が担っている。ＰｗＣあらたは米国でＷＨの内部統制問題に加え、担当前の１５年度以前の決算にも巨額損失に関連する問題がないか調査する意向を示している。特にＷＨが原発建設会社の米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収した１５年度の決算について疑問視している模様だ。

　東芝は３月２９日、ＷＨが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したのに伴い、同社を非連結化した。米原発事業に関するリスクを遮断し、監査法人が決算を承認しやすい環境を整えた格好。東芝幹部は「（３度目の延期を回避するために）当社ができることはやった」と話した。

日刊工業新聞2017年4月3日

再建策の実効性、疑問視する声多く

　東芝がどん底からの経営再建をスタートさせる。３月３０日の臨時株主総会での承認を受け、４月１日付けで設立した半導体メモリーの新会社「東芝メモリ」を売却。財務基盤を強化し、社会インフラを中心とする“新生東芝”の実現につなげるシナリを描く。ただ再建に不可欠な要素である信頼回復は容易ではない。

　「東芝の説明はまったく信頼できない。また、うそをついていないか」―。臨時株主総会では多くの株主が不満を爆発させた。決議事項はメモリー事業の分社化のみだったが、原子力発電事業の巨額損失問題、今後の経営方針も説明。総会には１３４３人が参加、所要時間は３時間３０分、株主２６人が質問に立った。

　東芝は二つの面で信頼を失っている。一つは内部統制に対する不信。同社は不適切会計問題の発覚を受け、内部統制を強化したはずが、２月には子会社だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）で経営トップによる不適切な圧力が発覚した。

　このため東芝は１６年１２月期連結決算発表を２度延期した。１５年にも決算発表を延期した経緯があり、株主からは「また遅延か」とあきれる声も。「（次の発表予定の）４月１１日は大丈夫か」との質問に、綱川智社長は「しっかりとした覚悟でやる」と返すのが精いっぱいだった。

　経営能力に関する信頼も揺らいでいる。原発の巨額損失はＷＨが１５年１０月に実施した米企業買収が直接的要因。綱川社長は「当時の判断は間違っていなかった」と繰り返したが、株主は「完全な失敗」と語気を強めた。

　半導体メモリー、原発を中核に位置付けた従来の経営戦略は１年程度で頓挫した。同時に２本柱を失うという経営の見通しの甘さに株主が「幹部の経営能力が低い」と断じる一幕もあった。

　東芝はエレベーターや空調機器などの社会インフラを中心に、原発を除くエネルギー、電子デバイス、ＩＣＴ（情報通信技術）ソリューションの４事業に集中し、再建を図る方針を示した。綱川社長は「主要事業は１６年度は回復基調で業績も上がっている」と説明した。

　だが、東芝の内部統制に対するステークホルダー（利害関係者）の不信は根強く、新たな再建策の実効性を疑問視する声も多い。一方、同社の社会インフラ設備やＩＣＴに対する業界の評価は高い。「役員一同、責任感をもって再生に努力したい」（綱川社長）。この言葉を着実に実行に移していくしかない。

日刊工業新聞2017年3月31日