東芝が海外原子力発電事業の抜本改革に着手する。米子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を切り離しリスクを遮断する。一方、売上高を５兆５０００億円規模から４兆円規模に縮小し、社会インフラを主とする会社として再生を図る戦略を打ち出した。ただＷＨの切り離しにより新たなコストが発生する可能性があるほか、決算発表の再延期という事態は重く、上場廃止リスクが現実味を帯びる。東芝の生き残りへの道のりは険しい。

　「メモリーや原子力のように１兆円規模の事業はないが、３０００億、５０００億円の事業を着実に進める」―。会見で綱川社長は１７―１９年度までの中期経営計画を発表し、従来の経営方針からの転換を明確に宣言した。海外原発と半導体メモリー事業を売却すれば、全社の売上高は約３割減少する。しかし“新生東芝”では事業規模ではなく、確実に収益を出せる体制にこだわる。度重なる経営危機からの脱却は、１７年度の構造改革の行方に委ねられる。

“新生東芝”の核となるのは公共インフラ、ビル・施設、鉄道・産業システム、リテール＆プリンティング事業を抱える、社会インフラ領域だ。合計の売り上げ規模は１兆７０００億円を超え、１９年度には１６年度比１１％増の１兆９６５０億円に成長することを目指す。

　東芝が志向するのは１８年度からの安定成長だ。綱川社長は「１７年度中にリスク遮断、財務基盤の回復、組織運営の強化の三つを確実に実行し、収益基盤の強化につなげる」とする。従来の柱であった原発事業は連結から外すことで、リスクを最小化。もう一つの柱であるメモリーは、事業売却により将来の経営資源の糧とする。

　抜本改革のもう一つの柱が、各事業の分社化だ。自立した機動的な事業組織を作り、ガバナンス強化や事業価値の最大化を図るのが狙い。事業持ち株会社のような形態を想定しており、綱川社長は「１７年度中にはやりたい」とする。

　１５年の不適切会計問題発生から、東芝は幾度も“新生東芝”を掲げてきた。それでも海外原発事業を原因とした経営問題が頻発する現状に、ステークホルダーからの信頼は失う一方。中計を実現できると認めさせるには、一つひとつ着実に進めるしかない。

　「さらなる痛みを伴う改革が必要だが、経営陣で責任を持って進める。振り出しに戻った気持ちで、誠心誠意努める」と綱川社長は力を込める。信頼回復には、眼前に阻む高い壁を乗り越えなければならない。

「上場廃止になっても抜本的に出直す方がいい」

　債務超過による上場廃止リスクを抱えている。同社は１６年度の本決算で債務超過に陥る可能性が高く、１７年度の本決算までに解消しなければ上場廃止となる。

　現在ＷＨの米連邦破産法１１条適用を検討しているとみられ、これに伴い原発プロジェクトが滞れば東芝がＷＨに対して抱える８０００億円の債務保証の実施を求められる可能性がある。

　たとえ１７年度に半導体メモリー事業を完全売却しても、破産処理コストをまかなえるかは不明だ。半導体メモリー事業の売却を１７年度末に後ろ倒ししたため１６年度末の債務超過は不可避。２部降格は確実だ。綱川社長は「２部降格でも信頼を回復し、上場廃止にならないよう努力したい」と述べた。

　同社幹部からは「従業員の雇用さえ守れれば、上場廃止になっても抜本的に出直す方がいいのでは」との声も聞かれる。困難な課題が山積する中、果たして東芝は新たな道を踏みだせるのか。その見通しはまだ立たない。