地価の上昇が続いている。国土交通省が２１日発表した２０１７年公示地価（１月１日時点）によると、全国全用途の地価上昇率は０・４％と２年連続で上昇した。世界的な金融緩和を背景に、日本の不動産市場への積極的な投資姿勢は継続している。オフィスビルや商業施設だけでなく、物流施設などに投資対象が拡大したことで工業地は９年ぶりに上昇した。

　工業地の上昇は物流施設の立地需要の高まりが背景にある。電子商取引（ＥＣ）の普及や、企業物流を包括的に受託するサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）の拡大で、先進的な大型物流施設への需要は年々高まっている。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）など高速道路網の整備が進み、物流施設の適地が増えている。

　なぜ入間市の工業団地の上昇率がトップ？

　全国の工業地で最も上昇率が大きかったのは埼玉県入間市内の工業団地だった。埼玉県では１５年に圏央道の県内区間が全線開通。１７年２月には茨城県内区間も全線開通し、成田空港にもアクセスしやすくなる。交通利便性の向上で物流用地の需要が高まっている。

　入間市のほかにも、工業地の上昇率上位１０番目までの地点は、ほぼ物流用地としての需要拡大が地価の上昇要因となっている。千葉県船橋市の地点は東京外かく環状道路の整備進展で一層のアクセス性向上が見込まれている。

　神奈川県寒川町の地点は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の開通区間の延伸効果が寄与している。仙台市では東日本大震災後の復興関連企業の進出や移転需要は落ち着いたが、物流施設用地への需要は引き続き強い。

　沖縄県はもともと工業地が少ないという固有の事情に加え、那覇空港の貨物ターミナル拡大以来、貨物取扱高が急激に増えており、流通業務に必要な土地需要が増加傾向にある。近年では那覇市の南に隣接する豊見城市の豊崎地区で取引額が高騰。その余波が及んだ糸満市の工業地がその影響を受け、著しく地価が上昇している。

自動車メーカー、地元産業に好循環

　物流施設の立地需要以外の要因で上昇している地点を見ると、地元の産業の好調な推移が地価に好影響を及ぼしているケースが多い。特に目立ったのがマツダのお膝元である広島市内の地域で、南区では７％近い上昇率を示す地点があった。

　富士重工業の自動車部門の主力工場がある群馬県太田市や、トヨタ自動車の本拠地である愛知県豊田市でも上昇した地点があった。

　航空機産業が主体の岐阜県各務原市でも地価が上昇した。市内の工場適地は完売状態にあり、今後も工業地の需要が見込まれるという。

　また、浜松市の北区や浜北区では、新東名高速道路など交通インフラ整備に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）対策として沿岸部から内陸部へと工場を移転する動きがあり、地価が上昇している。

（文＝斎藤正人）