東芝が、半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式の完全売却に踏み込む可能性が高まってきた。新会社の評価額が期待より上がらない懸念がある一方で、米原子力発電事業子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産処理コストを捻出するという新たな役割への重みが増しているからだ。

　東芝が４月１日付けで運営を始めるメモリー新会社「東芝メモリ」。その価値はいくらなのか。市場関係者の間では「２兆円は下らない」との指摘が多い。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、２兆円規模を投じてメモリー大手の米サンディスクを買収したことが根拠の一つだ。

　「２兆円の値が付いたらとんでもなくラッキー」。一方、東芝幹部は慎重にそろばんをはじく。メモリー新会社の株式を売却するための入札には、複数のファンドが興味を示している。

　ファンドは新会社を上場させてキャピタルゲイン（資産売却益）を得る考えで、東芝幹部は「利ざやを大きくするため入札時にはディスカウントしてくるだろう」と話す。こうしたことから業界関係者は新会社の価値は「１兆５０００億円という線が妥当ではないか」とみる。

　東芝はメモリー新会社の株式を売却し、１兆円規模の資金調達を目指す計画。入札では１００％売却を前提条件としているが、株式の保有を継続し一定の関与を残す方針も否定していない。

　しかしＷＨの破産法１１条適用や、債務保証リスクを考慮すれば、資金は多いほうが良い。東芝の社外取締役は「ＷＨを破産処理して泥沼から抜け出さないといけない。そのためメモリー新会社を完全売却し、最悪に備えるべきだ」と強調する。
（文＝後藤信之）