国内最大級の製造業向けＩｏＴ（モノのインターネット）推進団体のインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ、理事長＝西岡靖之法政大学教授）は９日、２０１７年度に実証事業などを全国規模に広げ、また１８年度には国際展開も実現する方針を明らかにした。ＩＶＩは日本のモノづくりの強みが生きるＩｏＴ実証を積み重ねてきた。今後は活動の視点を広げ、全国の製造業の底上げや、ＩｏＴをめぐる国際潮流で日本の主導権を発揮につなげる考えだ。

　ＩＶＩが東京都内で９日に開いた「ＩＶＩ公開シンポジウム２０１７−Ｓｐｒｉｎｇ−」で、西岡理事長が今後の方針を明らかにした。

　それによると、１６年度に試験的に始めた地域の中小企業向けのＩｏＴ導入支援を拡張する。経済産業省などが立ち上げた「スマートものづくり応援隊」や「地方版ＩｏＴ推進ラボ」と連携し、全国最大１０カ所で中小企業向けのＩｏＴ実習セミナーを開く。

　地域の組織と連携し、「参加した企業には途中で逃げずにやり切ってもらう」（西岡教授）と強調するように、最後までフォローアップを続ける。

　また、主要活動の実証事業でも、企画立案や打ち合わせを東京だけでなく全国各地で行う。会員企業のトヨタ自動車やマツダなどは工場を構える愛知県や広島県などで実証しており、こういった地域の実証活動をより円滑に進められるようにする。

　１８年度は、海外のＩｏＴ推進団体と連携し、実証事業の連携や企業マッチング、ＩｏＴの共通基盤を進めていく方針を明らかにした。ＩＶＩは１６年末に標準化に向けたもモデル提案を国際機関に提出するなど海外を見据えた活動も始めており、今後はさらに踏み込んだ活動を目指す。

　こういった事業拡張の背景には、「実証」「実証の水平展開」といった主要活動が軌道に乗りつつあり、次のステップに活動を移す素地ができてきたことが挙げられる。西岡教授は、「こんなに事業を拡張して大丈夫かと心配されそうだが」と前置きしつつ、「デジタル時代も日本のモノづくりが健在であることを強く海外発信する」と断言した。

　シンポジウムでは経済産業省の糟谷敏秀製造産業局長が基調講演し、「俊敏さなど、日本の製造現場は強い」とたたえつつ、サプライチェーンや設計との連携の低さといった課題も指摘。「今後はＩｏＴでサプライチェーンや市場などの動きに俊敏に対応できる現場を実現して欲しい」と要望した。

　これに対し、西岡教授は「ＩｏＴ機器を汎用的に使えるようにすれば、投資コストが下がり、工場間連携などの実現のハードルが下がり、普及が進む」との見通しを示した。さらに「未来プロジェクト」と称して、企業をまたいだ生産工程をコンピューター上に高度に再現し、サプライチェーンの連携を高度化する仕組みの実現に挑戦することも表明した。
『スマートファクトリーJapan』
　製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す「スマートファクトリーJapan 2017」を2017年6月7日（水）〜9日（金）の日程で、東京ビッグサイトにて開催。本展示会は、製造工場においてスマートファクトリーを実現するうえで、欠かすことのできない「IoT」や「インダストリー4.0」を搭載した生産管理・システムをはじめ、製造設備・装置、その他、生産工場に関する技術・製品を展示公開いたします。

　また、昨年まで「クラウドコミュニティ」という名称でセミナーセッションを中心に企画展を実施してまいりましたが、時代の潮流に合わせてID獲得型フォーラムとして「IoT・AI Innovation Forum」を同時開催いたします。
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