三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は４月から、アシスタントバイヤーらを対象としたテレワーク（在宅勤務）を順次始める。まずは育児中などで時短勤務を希望する従業員を対象に、柔軟性のある勤務体系の一環として試験的に実施する。同社ではテレワークの導入は、労働生産性の向上の観点からも、効果があると見ており、フレックスタイム（自由勤務時間制）との併用も視野に入れている。

　三越伊勢丹ＨＤは労務制度の見直しとして、営業時間の短縮や店舗休業日増などに取り組んでいる。組合との協議を経た上で、年始の店舗休業日増についても検討したいとしている。一方で成果報酬制を導入するなど、勤務時間だけではない評価制度の確立に向けて動いている。

　小売業界では少子化などで働き手の確保が課題となっている。このため、育児や介護といった個人の事情に合わせた職場づくりが急務だ。

　イオン傘下のイオンスーパーセンター（盛岡市）は２０１６年春から店長らの在宅勤務を認め、グループ他企業の導入についても「検討している」（イオン）。パルコも１７年３月から妊娠や育児、介護中などの社員を対象とした在宅勤務制度を導入予定だ。

　長時間労働の是正や休暇の確保といった「働き方改革」が広く議論される中、１月には厚生労働省が育児・介護休業法を改正。介護を理由とした労働時間の短縮措置などを拡充した。