２０１６年のＭ＆Ａ（合併・買収）市場は、過去最高だった１５年に引き続き活況だった。０８年秋のリーマン・ショック以降、過去２番目となる高水準で、日本企業が関連するＭ＆Ａの総額は約２０兆円となる見通し。米国経済が複数回の利上げを見込めるほど回復していることや、トランプ米次期大統領が金融機関の規制緩和を打ち出す可能性も浮上しており、１７年のＭ＆Ａ市場はさらに賑わいそうだ。

　１６年の国内Ｍ＆Ａは幅広い業種に及んだ。１５年が保険会社による大型Ｍ＆Ａが主役だったのと対照的だ。ＪＸホールディングスによる東燃ゼネラル石油の買収は、国内再編に主眼を置く。アサヒグループホールディングスによる欧州ビール会社の買収は、海外事業の拡大を加速する狙い。

　キヤノンによる東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の買収は、新事業の獲得など、多様な分野でＭ＆Ａが進んだ。日本のＭ＆Ａ増加は、Ｍ＆Ａが一般的な経営手段として企業に根付いていることを伺わせる。

　買収先としては欧州企業の人気が高く、逆に中国を含むアジア太平洋地域は人気が低かった。日本企業の海外Ｍ＆Ａのうち、アジア太平洋地域が占める割合は１５年に３０％だったが、１６年は６％に低下。中国市場や東南アジア市場の成長に陰りが見え、外資の参入規制などを設けている国が多いことも理由だ。

　ただ世界のＭ＆Ａ市場を見ると、中国は買い手として存在感が高まっている。１６年はＭ＆Ａの買い手として米国を抜き１位に躍り出た。

　米国がＭ＆Ａを利用した租税回避を規制したことも一因だが、成熟した中国企業が成長余地を国外に求めているのが実情だろう。欧米では中国企業の勢いを警戒する声も出始めている。

　１７年のＭ＆Ａ市場は米国経済の回復や足元の金利上昇、トランプ新政権の政策が重なり合い、一層拡大しそうだ。日本企業のマインドについても、野村証券Ｍ＆Ａ兼ソリューションビジネス担当の角田慎介経営役は「変わらずに強い」と語る。「日本は人口減少、内需縮小の問題が根底にある。

　その中で２０年後の経営を考えるなら、国内再編や海外事業の拡大はどの企業にとっても重要」（角田経営役）なためだ。

　今後日本でＭ＆Ａが増えそうな業種として角田経営役は「ヘルスケア」を挙げる。確かに製薬や介護、医療機器などは高齢化社会でも一定の市場成長が期待できる。１７年は健康分野で大型Ｍ＆Ａが生まれるかもしれない。


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