市場の成長性見極め

　日本政府は今回の首脳会談で、北方領土での共同経済活動を打診し、これをテコに領土問題の解決につなげたいとみられる。また極東の産業振興やエネルギー開発など８項目の協力案の具体策で合意する。案件に興味を持ちそうな商社や製造業にピンポイントで声をかけており、中身は首脳会談後に発表する。

　「決して政府が強制していない。あくまでも企業が採算に合うと判断したものだけ具体化する」と外務省幹部は強調する。しかし、領土交渉という狙いを実現するための経済協力だけに企業は難しい判断を迫られそうだ。

　首脳会談に先立ち、日本貿易振興機構（ジェトロ）は９日付でロシアデスクを設置した。商社ＯＢらロシアビジネスの専門家１０人を起用して中堅・中小企業１５０社の対ロビジネスを支援する。

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は１０月、トヨタ自動車子会社のトヨタファイナンシャルサービスのロシア現地法人に対し、同行として初めて現地通貨ルーブル建ての貸し付け契約を結んだ。

　金額は明らかにしていないが、高級車「レクサス」の販売金融事業に必要な資金の一部を融資する。ルーブルは経済の弱さを反映して為替レートが安定していない。ルーブル建てとすることでＪＢＩＣが企業の為替リスクをヘッジする。

　外務省は首脳会談後にロシア人の訪日ビザの発給を緩和し、同様にロシアも日本人の渡航ビザの取得を容易にする見通しだ。こうして政府をあげてロシアとの経済交流促進に躍起になっているが、企業が実際に動くかどうかはロシア市場の成長性にかかっているだろう。

　ジェトロが在欧州の日本企業を対象にした調査によると、将来有望な販売先としてロシアは２０１３年度に１位だったが、１４年度に２位に低下。１５、１６年度は４位まで下がった。

　ＪＢＩＣが製造業を対象に実施した海外直接投資アンケートでも、今後３年程度の有望国としてロシアは１４年度の９位から１６年度は１５位に落ちた。東南アジアなど他にも有望国があるなか、はたして政府の思惑通り企業のロシアビジネスは活発化するだろうか。