東芝、簡易評価法を開発

　東芝はもっと早く、１７年１月にフタル酸エステル含有製品の調達をやめる。早めにフタル酸エステルの代替物質を評価し、代替可能かどうかを判断するためだ。

　ＲｏＨＳでは技術的に代替が難しい製品があると、規制の適応を猶予する「適応除外」がある。１８年１月の申請期限までに評価し、必要に応じて適応除外を求める。

　代替物質はトリメリット酸系（ＴＯＴＭ）やアジピン酸系（ＤＩＮＡ）など。コードは曲げ伸ばしを繰り返すため、耐久性など品質を見極めないと正式採用に踏み切れない。

　同社は対応方針を早く決めたおかげで、既に販売時点情報管理（ＰＯＳ）システム、オフィス複合機、テレビ、パソコンの一部機種で代替化が完了。それでも６６製品群のうち、５６製品群に対象製品がある。１９年７月までに対象外の製品も含めて代替化する方針だ。同社環境推進室の池田理夫参事は「フタル酸エステルは有用な物質なので影響が大きい」と話す。

　また、含有を検査する簡易スクリーニング手法も開発する。高度な分析装置を使わずに確認できるという。納入品の全数検査ではなく、材料の切り替え時などに絞って簡易スクリーニングをする方向だ。池田参事は「非含有の担保は難しい。どこまでデューデリジェンス（リスクの洗い出し）をするのか悩ましい」と打ち明ける。

納入禁止・代替化を前倒し

　富士通は６月末、フタル酸エステル４物質の使用を回答してもらう調査票を作成し、取引先に配布した。含有製品の調達禁止は１９年１月だが、前倒しで代替化していく。同社環境本部の永宮卓也氏は「長いサプライチェーンのことも考え、早めに動きだした」と話す。

　ソニーは１８年４月から納入を禁止する。ＮＥＣは原則１８年７月からの納入をやめる。三菱電機は１８年末までに購入品の代替化を完了させる予定だ。日立製作所は１９年１月にグリーン調達基準を見直し、グループ各社が取引先に使用禁止を求める。

　欧州連合（ＥＵ）の緊急情報システム「ＲＡＰＥＸ」のウェブサイトに化学物質規制違反の摘発情報が掲載されている。

　パナソニックによると１３００件以上の摘発があった。ここ数年、日本企業の摘発例はないが、加盟国は常に目を光らせている。もし摘発されるとリコールに発展し、回収費用が発生する。最悪だと市場から閉めだされる。

　ＲｏＨＳが施行された０６年当時と違い、海外調達が増えた現在は、サプライチェーンの上流側の企業との関係が希薄になった。その分、製品へのフタル酸エステルの混入リスクが高まる。対応のために、サプライチェーンの見直しも迫られそうだ。
（文＝松木喬）