日本における「インダストリー4.0」を考える
クラウド利用促進機構・荒井康宏氏×ＳＡＰジャパンIoT／IR4ディレクター 村田聡一郎氏
クラウド利用促進機構 荒井康宏氏（左）、ＳＡＰジャパン 村田聡一郎氏
ドイツ政府は製造業とＩｏＴ、クラウドなどのＩＴとの融合で起こす産業革命「インダストリー４.０」の実現を目指しており、日本においてもインダストリー４.０は成長戦略に盛り込まれ、今後官民挙げて取り組まれていく。そこで、今注目されているインダストリー４.０とそれを実現するためのＩｏＴ、クラウドについて、イベント主催者のクラウド利用促進機構の荒井康宏氏が、ＩｏＴ、クラウド分野のリーディングカンパニーのＳＡＰジャパンインダストリークラウド事業統括本部IoT／IR4ディレクターの村田聡一郎氏から話を聞いた。
荒井 インダストリー４.０という言葉はよく使われるようになりましたが、日本ではその本質についてはまだ十分に理解されていないように思います。インダストリー４.０とは何なのでしょうか。
村田 まず、狭義・広義の二つの観点があります。狭義の方は、ドイツ政府が主導している「製造業」を中心とした企業の生産性向上と雇用の確保を目的とした一連の活動です。ドイツでは製造業が基幹産業なのでそこに注目が集まりがちですが、広義のインダストリー４.０に取り組む企業は製造業に限りません。
荒井 今後、インダストリー４.０によってどのような産業構造の変化が起きると考えていますか。
村田 最大のポイントは製造業と非製造業の境目がなくなることです。そのような事例は既に出てきています。製造業がサービス業に進出した事例として、自動車会社のダイムラーが行っている「Ｃａｒ２ｇｏ（カーツーゴー）」というカーシェアリングの取り組みがあります。従来、カーシェアリングは自動車メーカーの販売台数が減少するため、自動車メーカーは目の敵にしていましが、ダイムラーは自らそれを始めました。最近ではトヨタ自動車もライドシェア（乗り合い）を行う米国のウーバーに出資し、後押ししています。一方、サービス業が製造業に進出した事例として、米国の国際物流大手のＵＰＳが３Ｄプリンターによる製造能力を保有し、顧客からの注文に応じて製造した製品をいち早く届けるサービスを開始しました。このように、従来の業界の境目にとらわれず、いち早く越境した企業が今後勝ち残っていくのではないでしょうか。
荒井 製造業や非製造業もサービスを展開できるようになり、新しい市場価値を提供し、新たなビジネスを創出できることがインダストリー４.０のポイントだと言えますね。
村田 はい。そのひとつの例が「アマゾンダッシュ」です。洗濯機にあるインターネットに接続されたボタン一つで洗剤が翌日には自宅に配達されます。ところがこれにより、今までの小売りや流通、広告宣伝などが一切中抜きされてしまう可能性があるわけです。このような業界の垣根を越える“越境バトルロイル”とも言うべき状況がさらに進むと思います。
荒井 日本企業はこのような業界変化にどう対応していくべきだと思いますか。
村田 まずは正しい危機感を持つことだと思います。海外のＳＡＰの顧客企業を見ていると、インダストリー４.０つまりデジタル（ＩＴとＩｏＴ）によるインパクトは避けられないという危機感を持っていることを感じます。もちろん業界や規模による濃淡はあるのですが、とにかく「これはおおごとだ」、つまり越境バトルは避けられないと捉えています。そして「どうせなら、他社にやられる前に自社でやってしまえ」という空気も強く感じます。一方、日本国内にいるとまだそこまでの空気は感じませんので、そもそもバトルが起きつつあるということ自体がまだ認識されていないのかもしれません。しかし、今や日本の製造業の多くは海外売上比率を伸ばしているため、ライバル企業はすでに走り始めています。
荒井 具体的には、どのように取り組むべきでしょう。
村田 キーワードは「タテ軸とヨコ軸の組み合わせ」です。製造業でいえば、日本の「製造現場のモノづくりの力」とそれによる高品質な製品は、もう何十年もの間、日本の製造業の強みの源泉となってきました。それは今でも変わっていないと思います。これが企業価値のタテ軸です。しかし、前述のように製造業の競争軸が「モノづくり」に留まらず「モノを介した価値の提供全般」に広がってくると、海外勢は「日本ほど高品質なモノは作れなくても、サービスを加えた総合力で顧客のニーズを満たせば戦える」と考えます。いわば、「モノづくり力」というタテ軸に、デジタルを活用してもう一軸加えることによって、二軸の合わせ技で勝とうとしてきているわけです。
荒井 日本企業はこれまでＩＴの利活用を業務効率の改善、つまりタテ軸強化のための手段として捉えてきましたが、それとは別のヨコ軸を加えると考えるわけですね。一方でＩＴの活用が進めば雇用が奪われるのではないかといった考え方もあります。その点についてどのように考えますか。
村田 その点で参考になるのがドイツです。ドイツは日本と同じかそれ以上に従業員の雇用が保障されている社会です。日本と同じく高齢化も進んで労働力も減少傾向にあります。そこでドイツ政府が目指すインダストリー４.０の２大目標は「企業の利益を増加させること」と「労働者の雇用を守ること」であり、ＩＴとＩｏＴで労働者を支援することが企業の生産性向上と同じくらい重視されています。例えば、ドイツの若年労働者には移民も多いですが、ラインのワーカーへの作業指示をグラフィカルに表示すればドイツ語ができない移民でも働くことができます。
＜次ページ：「もうける仕組み」の構築＞
【ご対談いただいた２人が参加するクラウドコミュニティの詳細はホームページをご覧ください。】
http://www.cloudshow.jp/raijo/
業界の境目がなくなる
荒井 インダストリー４.０という言葉はよく使われるようになりましたが、日本ではその本質についてはまだ十分に理解されていないように思います。インダストリー４.０とは何なのでしょうか。
村田 まず、狭義・広義の二つの観点があります。狭義の方は、ドイツ政府が主導している「製造業」を中心とした企業の生産性向上と雇用の確保を目的とした一連の活動です。ドイツでは製造業が基幹産業なのでそこに注目が集まりがちですが、広義のインダストリー４.０に取り組む企業は製造業に限りません。
荒井 今後、インダストリー４.０によってどのような産業構造の変化が起きると考えていますか。
村田 最大のポイントは製造業と非製造業の境目がなくなることです。そのような事例は既に出てきています。製造業がサービス業に進出した事例として、自動車会社のダイムラーが行っている「Ｃａｒ２ｇｏ（カーツーゴー）」というカーシェアリングの取り組みがあります。従来、カーシェアリングは自動車メーカーの販売台数が減少するため、自動車メーカーは目の敵にしていましが、ダイムラーは自らそれを始めました。最近ではトヨタ自動車もライドシェア（乗り合い）を行う米国のウーバーに出資し、後押ししています。一方、サービス業が製造業に進出した事例として、米国の国際物流大手のＵＰＳが３Ｄプリンターによる製造能力を保有し、顧客からの注文に応じて製造した製品をいち早く届けるサービスを開始しました。このように、従来の業界の境目にとらわれず、いち早く越境した企業が今後勝ち残っていくのではないでしょうか。
荒井 製造業や非製造業もサービスを展開できるようになり、新しい市場価値を提供し、新たなビジネスを創出できることがインダストリー４.０のポイントだと言えますね。
村田 はい。そのひとつの例が「アマゾンダッシュ」です。洗濯機にあるインターネットに接続されたボタン一つで洗剤が翌日には自宅に配達されます。ところがこれにより、今までの小売りや流通、広告宣伝などが一切中抜きされてしまう可能性があるわけです。このような業界の垣根を越える“越境バトルロイル”とも言うべき状況がさらに進むと思います。
タテ軸・ヨコ軸の組み合わせ
荒井 日本企業はこのような業界変化にどう対応していくべきだと思いますか。
村田 まずは正しい危機感を持つことだと思います。海外のＳＡＰの顧客企業を見ていると、インダストリー４.０つまりデジタル（ＩＴとＩｏＴ）によるインパクトは避けられないという危機感を持っていることを感じます。もちろん業界や規模による濃淡はあるのですが、とにかく「これはおおごとだ」、つまり越境バトルは避けられないと捉えています。そして「どうせなら、他社にやられる前に自社でやってしまえ」という空気も強く感じます。一方、日本国内にいるとまだそこまでの空気は感じませんので、そもそもバトルが起きつつあるということ自体がまだ認識されていないのかもしれません。しかし、今や日本の製造業の多くは海外売上比率を伸ばしているため、ライバル企業はすでに走り始めています。
荒井 具体的には、どのように取り組むべきでしょう。
村田 キーワードは「タテ軸とヨコ軸の組み合わせ」です。製造業でいえば、日本の「製造現場のモノづくりの力」とそれによる高品質な製品は、もう何十年もの間、日本の製造業の強みの源泉となってきました。それは今でも変わっていないと思います。これが企業価値のタテ軸です。しかし、前述のように製造業の競争軸が「モノづくり」に留まらず「モノを介した価値の提供全般」に広がってくると、海外勢は「日本ほど高品質なモノは作れなくても、サービスを加えた総合力で顧客のニーズを満たせば戦える」と考えます。いわば、「モノづくり力」というタテ軸に、デジタルを活用してもう一軸加えることによって、二軸の合わせ技で勝とうとしてきているわけです。
荒井 日本企業はこれまでＩＴの利活用を業務効率の改善、つまりタテ軸強化のための手段として捉えてきましたが、それとは別のヨコ軸を加えると考えるわけですね。一方でＩＴの活用が進めば雇用が奪われるのではないかといった考え方もあります。その点についてどのように考えますか。
村田 その点で参考になるのがドイツです。ドイツは日本と同じかそれ以上に従業員の雇用が保障されている社会です。日本と同じく高齢化も進んで労働力も減少傾向にあります。そこでドイツ政府が目指すインダストリー４.０の２大目標は「企業の利益を増加させること」と「労働者の雇用を守ること」であり、ＩＴとＩｏＴで労働者を支援することが企業の生産性向上と同じくらい重視されています。例えば、ドイツの若年労働者には移民も多いですが、ラインのワーカーへの作業指示をグラフィカルに表示すればドイツ語ができない移民でも働くことができます。
＜次ページ：「もうける仕組み」の構築＞
【ご対談いただいた２人が参加するクラウドコミュニティの詳細はホームページをご覧ください。】
http://www.cloudshow.jp/raijo/
日刊工業新聞2016年6月10日企画特集
