放任主義がM&Aを成功させる

　90年代に入ると、日本の大企業がバブル経済期に買収した外国企業の経営のほとんどが失敗に終わり、90年代後半にかけて後処理に追われることとなる。

　ソニーにおいても、90年代中盤にかけて有利子負債が増加していくとともに、80年代に行った2つの巨額買収ののれん償却の影響もあり、95年3月期には1666億円の営業損失を計上している。

　しかしながら、多くの日本企業が海外でのM&Aを失敗させた中、ソニーは自社の持つハード技術と買収した企業のソフト技術とを融合させることに成功しており、それが90年代の同社の経営を支えた。

　特にCBSレコーズとコロンビア・ピクチャーズとのシナジー効果は大きく、ソニーが得意とする音響・映像機器、デジタル処理技術などのハード技術と、CBSレコーズやコロンビア・ピクチャーズが持つ音楽、映像分野のソフト技術はソニーの中核事業として融合した。

　同社がこれらのM&Aを成功させた理由として、放任主義を徹底して行ったことが挙げられる。それまで日本企業は、「金は出すが、口は出さない」というスタイルが一つの特徴だった。それがバブル経済期には、世界的に日本的経営が優れているとされ、買収した企業に対しても日本的経営の押し付けが目立った。しかし、ソニーはあくまで長期的視点に立ってよい経営はよいと認め、取り入れるスタンスを貫いた。

グループ内のシナジーを活用したゲーム事業参入

　技術革新により新しいメディアが生まれ、コンピューターや通信、テレビなどの家電が一体化したマルチメディアの時代になり、ますますハードとソフトのシナジーを必要としていった。

　そんな中、家電などのハードと音響・映像ソフトの両方を持つソニーはゲーム分野に進出した。93年11月、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME(J)）とソニーの共同出資により、家庭用ゲーム機およびそのソフトウエアの開発・販売・ライセンス業務を行う「ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）」を設立した。

　そして設立1年後、同社が持つハード技術と音響・映像などのソフト技術を融合し完成させた「プレイステーション」は、わずか発売後1年半で累計出荷台数が全世界で500万台を突破した。膨大な開発費により長期借入金は増加傾向にあるが、一つのモデルがこれだけ短期間に大量に販売されたのはソニーの中でも記録的なものであり、95年の経営悪化からV字回復を果たすきっかけとなった。

（９５ー０５年までの１０年間、トップを務めた出井氏）

最盛期からの衰退

　90年代、ソニーは早くからインターネットの可能性と同社の持つ家電などのハードの技術と、音響・映像などのソフト系の技術とをつなげる重要性を認識していた。00年になると世界はITバブルに沸き、同社も早くからインターネットと連携させた製品づくりを行っていたことが功を奏し、過去最高の業績を記録した。

　しかし、00年をピークにITバブルの崩壊とともに同社の業績も急速に悪化し、これまでのような革新的な製品を生み出せなくなってくる。第三四半期決算発表時に03年度通期の業績予想の下方修正を発表すると、株式市場ではその後数日間ストップ安が続き、その影響が日本の株式市場全体に波及するという「ソニーショック」が起こった。

　00年以降、ソニーが急速に衰えたのは、かつて自社開発し大ヒットした製品にこだわり続けるあまり、時代の流れに沿った製品開発を行わず他社に遅れを取ったためと言われている。特にそれを顕著に表しているのが、同社の主力事業である音楽事業とテレビ事業である。

　当時、ソニーは世界最大のCD生産企業であり、CDやMDのウォークマンもヒットしていた。ところが、そこに米国・アップルのiPodが登場する。01年に販売したこの革命的な製品はたちまち世界中のユーザーを魅了することとなる。

　iPodはハードディスク型のデバイスであり、その登場はすなわちCDやMDを無用のものに追いやることになり、同時にソニーに対してCDとMDの売り上げからの決別という決断を突きつけることになった。市場の変化は、マイケル・ジャクソンなどの世界的アーティストを多数抱えるソニー・ミュージックにも押し寄せる。

　インターネット配信によりネット上で楽曲をバラ売りするようになり、収益源となる著作権を音楽配信の中でどう守っていくのかという問題に直面した。

　テレビ事業においても、当時ブラウン管でありながらフラット画面を実現した「WEGA（ベガ）」シリーズが世界的に大ヒットしており、同社としてはいずれブラウン管から液晶やプラズマになるとは理解はしていても、利益が上がっているものを捨て、不確実で巨額投資を伴う製品の開発をためらっていた。

　こうしたことから、ソニーは時代の流れに沿った製品開発に出遅れ、主力のエレクトロニクス事業の売り上げを徐々に減らし、赤字が続くようになる。そして、全体では売上高こそ一時的に伸びているものの、営業利益など、財務の健全性は損なわれていった。

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