三菱重工業の泉沢清次社長は１１日、日刊工業新聞社などの取材に応じ、２０２４年度からの３カ年中期経営計画「２０２４事業計画」で伸長事業に位置付ける防衛事業について、将来的な事業運営に向けて「（人材の）獲得と育成とプログラムの拡大、この三つをバランス良くやっていく必要がある」との方針を示した。

人員確保の面では足元のプログラムと、将来の拡大が見込まれるプログラムの両面で取り組んでおり「計画通り進んでいるが、まだ途上」と述べた。

米大統領選挙の結果の防衛、エネルギー事業への影響については「大きく変わることは想像しにくい」と強調。その上で「ただ、どういう風に具体的な政策が動くか分からないので注視しながら進めていく」と語った。

将来の拡大が見込まれる装備移転については「根本には同盟国、同志国とどういう風に安全保障を考えるか。その中で防衛装備品を移転していくということがある」との考えを示した。

同社は全体の受注額が２５年３月期に６兆円を見込むなど好調に推移している。その中で２５年の課題を「旺盛な受注残があるので、実行できる体制を作ること」とし、人材と設備の両面で体制整備を進める。