脱炭素社会に向けて期待が高まる二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）技術―。ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）に関する「ＣＣＳ事業法」の成立など環境整備が進み、重工大手が事業化に動いている。三菱重工業は企業間連携を活用して地域に即したビジネスモデルを目指す。川崎重工業は大気中から直接ＣＯ２を回収する「ＤＡＣ（ダイレクト・エア・キャプチャー）技術」を生かしたＣＣＵＳ事業の構築を、ＩＨＩはＣＯ２を活用するメタネーション技術の事業化を図る。（八家宏太）

ＣＣＳはＣＯ２を回収し、地下に閉じ込めて貯留する技術だ。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて重要な技術の一つとされている。矢野経済研究所（東京都中野区）によると、国内のＣＣＵＳ技術によるＣＯ２回収量は２０４０年度には５３００万トンに達する見込みだ。

ＣＣＳを促進する上で制度整備が課題となっていたが、ＣＣＳ事業法が５月に国会で可決された。同法では貯留層が存在する可能性がある区域を指定した上で事業者を認定し、試掘権や貯留権を与えるもので、法制化を通じて３０年までの事業開始を目指している。

重工大手３社はそれぞれの技術的な強みを生かして実証試験や技術開発を進めている。

三菱重工　関連技術・製品など開発

「（前中期経営計画の期間では）非常に多数の引き合いをいただいた。これは当初の計画をはるかに上回るものだった」―。三菱重工の泉沢清次社長はＣＣＵＳ分野についてこう語る。

前中計期間では５０件以上のＣＯ２回収案件の引き合いや実現可能性調査（ＦＳ）への対応に加え、ＣＯ２回収装置や液化ＣＯ２輸送船などＣＣＵＳバリューチェーン構築に必要な技術・製品の開発を進めてきた。米エクソンモービルとの提携など、地域ごとに技術供与や企業間連携にも取り組んできた。

２７年３月期までの３カ年の中計では、次世代ＣＯ２回収技術の開発で「さらに競争優位を確立していく」（泉沢社長）ほか、米国や英国で先行するプロジェクトで最終投資決定（ＦＩＤ）を目指す。これらの取り組みを通じて事業化の加速を図る方針だ。

川重　直接回収プラント大型化

川重は大気中からＣＯ２を直接回収するＤＡＣ技術の開発に取り組んでいる。７月から鹿島との共同研究を開始するなど、実証試験にも取り組んでいる。川重はＤＡＣを使用したＣＣＵＳサービス事業の展開を狙う。

２５年ごろに年間２万トンのＣＯ２を回収する実証プラントで事業を開始し、３０年に回収量を同５０万―１００万トンに増やし、事業規模約５００億円を目指す。大型ＤＡＣ設備のイメージについて、川重の西村元彦専務執行役員エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデントは「森林と比べて面積当たり１１００倍のＣＯ２を回収することが可能」と語る。

IHI　メタネーション装置提供

ＣＯ２活用の観点から注目されているのが、ＣＯ２と水素でメタンを合成するメタネーション技術だ。ＩＨＩは工場や事業所に小型メタネーション装置の提供を進めており、回収したＣＯ２利用のニーズに対応する。

ＩＨＩはＣＯ２回収技術や水素製造技術を含むカーボンリサイクルに向け、ＣＯ２回収が求められる業界やカーボンニュートラルの燃料・原料が求められる業界にＣＣＵＳ技術の提供を進める。