ヤンマーホールディングス（ＨＤ）とＳＭＦＬみらいパートナーズ（東京都千代田区、上田明社長）など３社は２７日、バーチャルＰＰＡ（電力販売契約）に関する基本合意契約を締結したと発表した。２０３０年度までにＰＰＡとしては国内最大規模となる出力１５万キロワットの太陽光発電所を開発する。同発電所の再生可能エネルギー由来電力の非化石証書を環境価値としてヤンマーＨＤに提供する仕組みを構築する。１２月１日に開始する。

ヤンマーＨＤ傘下のヤンマーエネルギーシステム（兵庫県尼崎市）と、ＳＭＦＬみらいパートナーズは、共同出資で発電事業を行う特別目的会社（ＳＰＣ）を設立済み。ヤンマーＨＤは、発電に伴い生み出される再生エネ由来の電力から、環境価値のみを調達する２０年間の契約を結んだ。

ヤンマーＨＤは環境価値の調達で、３０年までに製造など直接的な事業活動のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成する見込み。