三井物産・住友商事・兼松…商社、脱炭素インフラ開発活発化

2024年08月16日ビジネス・経済

三井物産プラントシステムは太陽光由来の電力を遠隔供給するオフサイトコーポレートＰＰＡで攻勢をかけている（イメージ）

商社が国内で脱炭素関連のインフラ開発を活発化している。企業で調達ニーズが高まる太陽光由来電力を遠隔供給するほか、発電量の不安定な再生可能エネルギーの需給を調整する蓄電所を増設。さらに電気自動車（ＥＶ）の高機能充電器を投入するなど、電力のサプライチェーン（供給網）の上流から下流まで幅広くカバーする。商社の産業ネットワークを生かして、脱炭素システムの社会実装を着々と推し進める。（編集委員・田中明夫）

太陽光PPA　敷地外から供給

三井物産子会社の三井物産プラントシステム（ＭＰＳ、東京都港区）は、顧客企業の敷地外の太陽光発電所から電力を供給するオフサイトコーポレートＰＰＡ（電力販売契約）で攻勢をかけている。コンビニエンスストアのセブン―イレブン約７５０店舗に対し、新設の太陽光発電所から調達した電力と環境価値を供給するサービスを３月から２１年間の契約で始めた。今後は約２０００店舗に供給網を広げる計画だ。

消費者の環境意識の高まりに対応する小売り企業や、データセンター（ＤＣ）で電力を大量消費するＩＴ業界などでは再生エネの利用ニーズが高まっている。一方、大型の太陽光パネルを設置できる場所は限られ、事業者は遠隔地から再生エネを調達する必要性に迫られている。

ＭＰＳは太陽光発電所の開発や電力系統への接続などを手がけてきた実績を生かし、「（仕組みや契約が）複雑な遠隔からの電力供給の設計で知見を発揮していく」（谷垣匡輝社長）とし、オフサイトコーポレートＰＰＡの受注拡大を狙う。

再生エネ調整蓄電所　中古EVバッテリー活用

住友商事は発電量が天候に左右される再生エネの需給調整役となる蓄電所の開発を強化しており、３０年度末までに国内で５０万キロワット規模以上の施設整備を目指す。２３年には北海道千歳市で、日産自動車と共同で回収した中古のＥＶバッテリーなどを使う蓄電所を完成し、２４年４月から需給調整市場で電力取引を始めた。

同蓄電所はＥＶ約７００台分のバッテリーを収納可能で、約２５００世帯が１日に使う電力相当の６０００キロワットを出力できる。住友商事の浜田盛亙エネルギーストレージビジネスユニット部長は「循環型経済に向けてＥＶバッテリーのリユースを含む事業モデル構築の足がかりにしたい」と語る。

また住友商事は、再生エネ比率が高い九州地方でＪＲ九州の遊休地や沿線地を使って蓄電所開発を進めており、３月には第１号案件となる１５００キロワットの出力を持つ設備を熊本市で完工。白鷺電気工業（熊本市東区）と連携し、同社にリースされているＥＶを電力系統に接続して需給調整に使う取り組みもこのほど始めた。

EV充電器　韓国製、日本投入で連携

兼松は韓国のＥＶ充電器大手であるＥＶＡＲ（エバー）と、日本などでの充電器販売で連携する覚書を６月に締結した。エバーは韓国サムスン電子から１８年に分社したスタートアップで、複数のＥＶに効率的に給電する技術が強み。同国で累計約３万台の充電器を販売し、２３年は２年連続で販売台数シェアが約２０％とトップの実績を持つ。

兼松は子会社を通じ法人向けＥＶ管理サービスを展開するモーション（東京都文京区）に出資するなど、ＥＶ関連事業を強化している。政府が２３年時点で国内に約３万基あるＥＶ充電器を３０年までに３０万基へと拡大させる目標を掲げる中、兼松の販路などを生かすことで２４年度中に日本でエバー製ＥＶ充電器３０００台の販売を目指す。