研究予算の充足感…中堅大学で悪化、研究時間は８割が不足
文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は、全国の大学・研究機関を調査し、中堅大学で研究者の研究予算充足感が悪化していることを明らかにした。大学を論文数で四つに分けると第２グループ（Ｇ）と第３Ｇで状況認識が厳しくなっている。研究時間は８割の研究者が不足と回答。大学の財源不足が人材不足を招き、業務が増えて研究時間が削られていた。（小寺貴之）
研究者のマインドを計る総合的意識調査の２０２３年度版を発表した。第１Ｇは論文数上位４大学、第２Ｇが続く１４大学、第３Ｇは続く２６大学、第４Ｇは１３７大学。研究基盤や基盤的経費、競争的資金の状況認識が第２Ｇと第３Ｇは第１Ｇや第４Ｇに比べて減少した。「自分のやりたい研究を自由にできる感じではない」などの声が上がっている。
研究時間の充足度では約８割の研究者が理想よりも少ないと回答した。理由は組織運営の会議や入試業務、研究費獲得のための書類作成などが挙がる。自由記述回答には「会議が多過ぎ。また長い」という声が多数集まった。その結果、論文執筆や実験・分析、研究構想などの時間が犠牲になっていた。
自由記述回答の要因と解決策を図解して大学経営や政策へ提案する。経営面では入試・学生対応組織の設置、研究を重視する学内合意形成を挙げる。政策面では基盤的経費の拡充や大学間競争から協働への転換を挙げた。ＮＩＳＴＥＰの伊神正貫科学技術予測・政策基盤調査研究センター長は「（調査部門が）メッセージ性を出すべきか議論はあるが、状況が改善しないため記載した」と説明する。
研究成果のオープン化にも予算の制約が生じている。オープン化の手法は、国の研究開発プロジェクトなどに関わる重点プログラム研究者は論文掲載公開料（ＡＰＣ）を払ってフルオープンアクセス誌に掲載し、人文社会系の研究者は所属機関のリポジトリ（電子保存システム）に投稿することが多く、それぞれ７割を占めた。
ＡＰＣは高額化しており、助成制度が要望されている。ＡＰＣを私費で負担した研究者は第１Ｇと第２Ｇでは０％だったが、第３Ｇでは１０％、第４Ｇでは４％だった。２５年度公募から始まる論文の即時オープンアクセス義務化は研究者の６割、マネジメント層の３割が知らなかった。残り１年で認知度を向上させ、支援策を整える必要がある。
関連記事
