三井物産は９日、米国テキサス州で設備容量１５万キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。米国子会社の三井エネルギー・マーケティング＆サービシズ（ＭＥＭＳ）を通じ、蓄電所を活用しながら現地の製造業などに電力を販売する一貫供給体制を構築する。約３００億円を投じ、２０２６年の商業運転開始を予定する。米国政府が掲げる５０年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向けて拡大が見込まれる再生可能エネルギー需要を取り込む。

三井物産はテキサス州中部のヒル地域で太陽光発電所の開発に着手した。現地の１５万キロワット規模の蓄電所と提携し、出力の不安定な太陽光発電の電力需給を調整しながらエネルギーの安定供給を図る。

ＭＥＭＳは１８年に米国の電力トレーディング事業に本格参入し、電力の卸売りから小売りへと事業領域を拡充してきた。今回の発電所建設を通じ、蓄電も含めた垂直統合型のエネルギーマネジメント機能を整備する。