早稲田大学は２３日、２０３２年の創立１５０周年とその先の事業構想を発表した。人文・社会科学を主体とした学際研究は、データ解析で紛争を回避する実証型の平和研究と、ボランティア活動の蓄積にロボット技術を合わせた被災地・難民支援に着手する。また教育の国際化で日本人学生全員に留学経験させる一方、入学者の２割を留学生にする。この学際研究と国際化を柱に、文部科学省の国際卓越研究大学第２弾に応募することを公表した。

学際研究は国立大学で理科系がリードするのが一般的だ。対して私立総合大学の早大の分野比率は人文科学３割、社会科学４割、自然科学３割。そこで全学学際研究で走り出しているカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に次ぐ二つのテーマは、文科系を中心に据えて他大学と差別化する。

平和科学研究は過去２００年の紛争ビッグデータを人工知能（ＡＩ）で解析。取得データから世界の情勢変化を早期にキャッチし、紛争回避を働きかける仕組みを整備する。また人が動きにくい被災地や紛争地ではロボットを、年約９０００人の学生が活動するボランティアセンターの経験を踏まえながら投入する。

教育の国際化は、新型コロナウイルス感染症の拡大前の１９年度で、送り出し学生が約４６００人だった。３２年度に６６００人と４割増にする。留学生や帰国生を合わせると、１学年約８９００人の全員が１度は外国経験を持つ規模になる。

受け入れの留学生は同じく約８３００人だったのを、１万人と２割増にする。学部・大学院で全学約５万人の学生の２割が外国人という環境にする。

今回「４０年までに日本で、５０年までにアジアで、最も教育効果の高い大学へ」との目標を掲げた。これに向けて４月１日付で、研究力強化の司令塔「グローバル・リサーチ・センター」、社会貢献活動を展開する「グローバル・シチズンシップ・センター」を設立。教育の既存センターと合わせ相乗効果を出していく方針だ。