三菱商事は１６日、米国で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の直接回収技術「ＤＡＣ（ダイレクト・エア・キャプチャー）」のプロジェクトに参画すると発表した。英石油大手シェルのグループ会社などと共同で実証を進め、ＤＡＣ技術を持つ企業への出資も検討する。三菱商事は実証段階を含め数十億円の資金拠出を計画し、２０２０年代後半の商業化を目指す。回収したＣＯ２の一部は三菱商事の合成メタン事業などで原料に活用することも視野に入れる。

三菱商事がＤＡＣプロジェクトに参画するのは初めて。ルイジアナ州で米シェルＵＳガス＆パワーやルイジアナ州立大学、ヒューストン大学と共同でＤＡＣの技術実証を進める。

大型のファンを回転させるなどして回収したＣＯ２を地下に貯留する計画で、将来的にＣＯ２換算で年間１００万トンの炭素除去を目指す。

ＤＡＣ技術は一部実用化されているが、ＤＡＣ装置内の用材に吸着させたＣＯ２の分離に使う熱エネルギーのコストなどが課題となっている。三菱商事などは有望なＤＡＣ技術を持つ企業とともに、コスト削減につながる技法の精査を進めて競争力のある事業モデルを商業化する。

将来的には他地域への展開のほか、回収したＣＯ２の一部を合成メタンやＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の原料に活用して三菱商事の既存事業との相乗効果の発揮も狙う。

大手商社ではカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）需要の取り込みに向けてＤＡＣプロジェクトに参入する動きが広がっている。住友商事はＤＡＣ技術を持つ米グローバルサーモスタットに出資し、欧州や中東、アジアへの事業展開も検討。双日は九州大学などと共同で特殊なＣＯ２分離膜を使った小型のＤＡＣ装置を開発中で、人が密集する電車や商業施設などへの実装を図っている。