半導体大手キオクシアホールディングス（ＨＤ、旧東芝メモリ）は６日、同業の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合弁会社が岩手県と三重県の製造拠点で総額約７３００億円を投資し、最先端のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの量産を始めると発表した。このうち、経済産業省が最大約２４３０億円を支援する。今後、生成人工知能（ＡＩ）や自動運転など向けに最先端のフラッシュメモリー需要が高まると見て、安定的な生産拠点を国内で確保する。

６日の閣議後会見で斎藤健経産相は、「日米が連携して世界の需要に対する供給責任を果たす。地域経済への波及効果も期待できる」と述べ、経済安全保障の観点からも重要であると強調した。

合弁会社が四日市工場（三重県四日市市）および北上工場（岩手県北上市）で進める、処理能力や省エネ性能などを高めた「第８世代」「第９世代」のフラッシュメモリーの生産に４５００億円を投資し、このうち経産省が１５００億円を補助する。２０２５年９月から順次出荷する。また、すでに認定した四日市工場での９２９億円の支援計画では、一部変更した上で「第６世代」および「第８世代」の製品を生産する。

世界的な生成ＡＩブームの中で、短期記憶に優れた高性能のＤＲＡＭの需要は拡大しているものの、長期記憶向けのＮＡＮＤはパソコンやスマートフォンなどの需要低迷で市況の軟調が続いている。経産省幹部は、日本に最先端のＮＡＮＤの生産拠点が残っていれば、「ＤＲＡＭとＮＡＮＤではそれぞれメリットが違う。データの利活用が進めばＮＡＮＤの活用も進む」としており、新たな需要の掘り起こしも期待できるとしている。