住友商事は４月１日付で組織体制を刷新する。商品や業界を単位に構成するグループのほかに、新たなエネルギーシステムの構築や都市開発といった戦略軸で編成するグループを創設する。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）などに向けた産業構造の変革に機敏に対応できる体制を構築し、迅速に戦略を遂行することで競争力を高める。

住友商事は金属や輸送機・建設機械など６事業部門をベースとする現体制を９グループ制に再編する。鉄鋼や自動車といった商品単位のグループのほか、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築を図る「エネルギートランスフォーメーショングループ」を新設する。エネルギーや電力インフラなどの開発部門を結集して風力発電や水素・アンモニア事業などを推進する。

また「都市総合開発グループ」を新設し、地域社会の基盤形成を図る。不動産や物流インフラなどの部門を集めて立ち上げる。

住友商事は不採算事業からの撤退や既存事業の基盤強化、次世代ビジネスの種まきなど事業ポートフォリオの変革を進めてきた。中期経営計画の最終となる２０２４年３月期当期利益は２期連続となる５０００億円台と高水準の業績を見込む。稼ぐ力の底上げの進展を踏まえ、新中計が始まる４月に組織を刷新して次の成長ステージを目指す。