レスターホールディングス（ＨＤ）は、同業である複数の半導体商社と共同物流を行う検討に入った。まずは共同での見積もり合わせや、顧客への共同配送での連携を目指す。トラック運転手の時間外労働に上限規制が適用され、人手不足の深刻化が懸念される「物流の２０２４年問題」に対応するのが狙い。協議先と合意できれば２４年以降に共同物流を始めるとみられる。

すでにレスターＨＤは、複数の半導体商社と協議中という。共同物流の案としては共同配送などのほか、共同倉庫の活用も検討している。仕入れ先に対してのミルクラン（巡回集荷）の実施案も浮上しているが、仕入れ先の情報を商社間で共有することへの抵抗感や仕入れ先の重複の少なさといった課題も存在する。このため、まずは顧客への共同配送から進める考えだ。

「物流の２０２４年問題」を背景に、半導体商社業界でも共同物流の機運が高まっている。３月には日本半導体商社協会（ＤＡＦＳ）と佐川急便がシンポジウムを開き、業界内の課題を共有した。ただ、半導体商社は物流機能で同業他社と差別化を図る場合が多く、共同物流を実現する上での障壁となっている。

同社は協議先と課題を克服し「半導体商社全体での共同物流につなげたい」としている。