大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ、大阪市北区、朏仁雄〈みかづき・きみお〉社長）は２５日、国内初のセキュリティートークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」を開業したと発表した。ＳＴはブロックチェーン（分散型台帳）やトークンの技術でデジタル化した有価証券。ＯＤＸは２０２２年から株式私設取引システム（ＰＴＳ）を運営しており、２次流通市場であるＳＴＡＲＴの開業によって一層の投資の活発化を促す。

まずは、いちごとケネディクスが発行する不動産を投資対象としたデジタル証券の売買を始めた。投資家は証券会社経由で個別もしくは少数の不動産に投資する。デジタル化により投資金額が大きい不動産などに少額から投資できるようになり、現物と不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）両方のメリットを享受できるという。

２次流通市場の形成によって市場価格が常に提示され売買しやすくなることで、発行市場にも多くの投資家を呼び込める見込み。

ＯＤＸは取り扱い銘柄の時価総額を早期に１０００億円規模に拡大させる目標を掲げる。同社の北尾吉孝会長（ＳＢＩホールディングス〈ＨＤ〉会長兼社長）は「今後ＳＴは新しい金融商品として個人投資家にも広く受け入れられ、飛躍的に発展し定着していくものと確信している」と期待を込めた。朏社長は「ここからが始まり。気を引き締めながら、発行体、証券会社とコミュニケーションしていく」と述べた。

ＯＤＸにはＳＢＩグループのほか、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社などが出資している。