東京証券取引所がまとめた２０２３年の国内新規株式公開（ＩＰＯ）件数によると、前年比１３社増の１２４社の見込みだ。直近１０年間では、前年のコロナ禍で見送っていた上場が集中した２１年（１３６社）に次いで２番目の高さ。初値ベースの時価総額が１０００億円超の大型ＩＰＯは、前年から倍増し６社だった。東証は「相場は落ち着いた状況。ファイナンスの環境は好転し、全体的には回復した」としている。

大型銘柄のＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの時価総額は、過去５年で最高の４８７５億円。グロース市場に上場したｉｓｐａｃｅなど、宇宙ベンチャー関連のＩＰＯは２社あった。クラダシは環境配慮の国際認証「Ｂコープ」を持つ企業として国内初の上場となった。同社をはじめ社会課題の解決を掲げる新規株式公開の手法とされる「インパクトＩＰＯ」は３社に上った。

市場区分をプライムに変更した企業は、グロースから１０社、スタンダードから４社。前年比８社増の１４社だった。東証によると、ＩＰＯ後に時価総額を大きく伸ばしている。東証でのＩＰＯ企業のファイナンス額は６２９１億６０００万円で、１０億円以上のファイナンス実施企業は７０社。過去５年間で２１年に次ぐ規模となった。

東証の上場投資信託（ＥＴＦ）の新規銘柄は０８年の５０社に次ぐ４４社で、過去２番目の水準。運用会社９社がＥＴＦを新規上場した。東証は「想定を上回る規模。ＥＴＦというビジネス領域が広がったのでは」と分析する。