ソフトバンクは５日、コネクテッドカー（つながる車）やソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）向けＩｏＴ（モノのインターネット）基盤を国際展開するアイルランドのキュービックテレコムを買収すると発表した。約４億７３００万ユーロ（約７４７億円）を投じ、同社株式の５１％を取得する。約１９０カ国の通信事業者との接続を一括管理できるキュービックテレコムのＩｏＴ基盤を通じ、コネクテッドカーやＳＤＶ市場の急成長を取り込む。

一部の既存株主のほか、第三者割当増資により、株式を取得する。各国の規制当局の承認などが前提となるが、２０２４年１―６月の取引完了を見込む。キュービックテレコムのバリー・ネーピア最高経営責任者（ＣＥＯ）が引き続き、経営を担う。ソフトバンクの野崎大地常務執行役員がキュービックテレコムの取締役に就く。

キュービックテレコムは０９年に設立。主要株主として独自動車大手フォルクスワーゲングループ傘下のＣＡＲＩＡＤや米半導体大手クアルコムがいる。同社のＩｏＴ基盤には世界で１７００万台以上の車両が接続し、１日当たり約１０億件のデータ通信を実現している。

コネクテッドカーやＳＤＶ向けＩｏＴ基盤で世界トップシェアを目指すほか、ソフトバンク傘下の人工知能（ＡＩ）企業などとの相乗効果も生み出す。